大阪市を廃止し複数の特別区に再編する「大阪都構想」を巡り、制度設計を担う大阪府市の法定協議会の第7回会合が4日開かれ、前回に続き府と特別区の事務分担について、大阪維新の会が提出した案をもとに協議した。経済成長の拠点となる主要地域の都市開発を巡っては府と市の見解に相違があり、結論は再び持ち越しとなった。
維新案では「副首都」機能を府に一元化
東京都の事務分担を参考にした維新案では、経済成長など「副首都」機能を果たすために必要な広域行政を府に一元化。JR大阪駅周辺や人工島・夢洲（ゆめしま）などの主要地域の開発も府の業務とした。
会合で維新府議は「権限を一元化し、スピード感をもって成長を図るのが都構想の肝だ」と主張し、横山英幸市長（維新代表代行）は「地域の声を聞きながら、広域（自治体である府）が責任を持って拠点開発ができる制度が必要」と述べた。
—
大阪メトロの監理は特別区の業務に
委員の間では、府が主導しつつ、開発エリアに応じて府と特別区が協議する仕組みを整備する方向で一致した。市が全額出資する大阪メトロの監理については前身となる市営交通の資産が「市民の長年の負担によって形成されてきた」との考え方から、特別区の業務とすることが決まった。公営住宅や情報システムの管理なども特別区に振り分けた。
特定の事業分野で規制緩和などの特例を適用する「国家戦略特区」については、現在指定を受けているものは府に一元化し、新たに国に申請する案件は府と特別区がそれぞれ対応。必要に応じて両者が連携・協議する。
次回会合で事務分担の議論を取りまとめへ
法定協は来週にも開かれる次回会合で、事務分担の議論を取りまとめる予定。この日も、都構想に反対する自民党や公明党は参加しなかった。
