横浜市長選4日告示、7人表明で混戦 全員IR誘致否定
横浜市長選が4日に告示される。パワハラ辞職した山中竹春前市長を含む7人が立候補を表明し、過去最多に迫る混戦模様。全候補がIR誘致を否定し、各陣営が経験や政策の違いを強調する。投開票は18日。
横浜市長選が4日に告示される。パワハラ辞職した山中竹春前市長を含む7人が立候補を表明し、過去最多に迫る混戦模様。全候補がIR誘致を否定し、各陣営が経験や政策の違いを強調する。投開票は18日。
愛知・名古屋アジア競技大会で、シリア出身のバーヤン・ゼイン・アル・アピディンさん(25)が3人制バスケ「3×3」のテクニカルサポーターとして競技運営に携わっている。内戦で国を追われ、5年前から日本で暮らす彼女の思いを伝える。
京都と松江を結ぶ豪華寝台列車「TWILIGHT EXPRESS 瑞風」で、日仏の人気作家16人が24時間で一つの小説を書き上げる国際文学プロジェクト「24時間小説」が今月下旬、日本で初開催される。
2027年春入社予定の大学生らへの内定解禁日、徳島県庁は内定式をやめ、カフェでの交流会を開催。約100人がオフィスカジュアルで参加し、堅いイメージ払拭を狙う。
大阪市を廃止し特別区に再編する「大阪都構想」をめぐり、市が「廃止」の文言を避けるよう求める陳情書の提出者に、日本維新の会所属の国会議員の秘書3人が含まれていたことが分かった。この陳情書は、都構想を推進する地域政党・大阪維新の会が賛成し採択された。
体調不良で公務を欠席している広島市の松井一実市長(73)は2日、リモートで会見し、頭部に悪性の腫瘍が見つかり入院中であることを明らかにした。市長業務は続け、来春の市長選への立候補意向も変わらないと述べた。
福岡県大任町の永原譲二町長は9月30日、カジノを含むIR誘致について、来年5月から11月の国への申請期間に間に合わせるため準備を急ぐ意向を示した。住民説明会では経済効果や全額民間投資を強調し、理解を求めた。
米誌タイムは9月30日、世界をリードする「次世代の100人」を発表し、京都府八幡市の川田翔子市長(36)を選出。現職女性首長として初の産休取得を「自ら前例を作った」と評価した。
福岡県大任町は9月30日、カジノを含むIR誘致構想の大規模な住民説明会を初開催。約1千人が来場し、期待の声が上がる一方、ギャンブル依存症対策や交通量増加への懸念も出た。
県教育委員会は10月1日、県外で勤務する現役教員らを対象とした新たな教員採用試験「あきたAターン秋選考」の募集を始めた。即戦力の人材獲得で教員不足解消を図るほか、全国から秋田への移住促進も狙う。
横浜市長選(4日告示、18日投開票)に、人材紹介業の馬場慎一郎氏(50)が1日、無所属での立候補を表明。立候補表明は7人目となる。馬場氏は「横浜のことは横浜が決めたい」と述べた。
改正労働施策総合推進法の施行で10月1日からカスハラ対策が義務化され、秋田県内の市町村が対応を進める。鹿角市ではクマ駆除に不満を持つユーチューバーがライブ配信した事案を受け、マニュアルを策定。八峰町は条例を施行する。
福岡県教育委員会は30日、2027年度の公立高校入学定員を発表。県立全日制は2万1760人で前年度比560人減となり、2年ぶりの減少。戸畑や福岡中央など14校で各40人減となる。
Xの匿名アカウントで不適切な投稿を繰り返した自民党福岡県議団の林泰輔議員について、自民党県議団の渡辺勝将会長は10月1日、自民会派からの脱退届を議会事務局に提出した。林氏は今後1人会派「一沐会」として活動する。
9月の沖縄県知事選で初当選した古謝玄太知事(42)が30日、県庁に初登庁した。史上最年少での就任で、国との協調姿勢を明確にしつつ、県民所得の引き上げや米軍基地問題など難しいかじ取りが求められる。
自民党大分県連会長の阿部英仁県議(78)は29日、来春の県議選に立候補しない意向を表明した。自身の秘書を後継指名し、県連会長職は統一選後まで続ける考えを示した。
横浜市長を辞職した山中竹春氏(54)が29日、市長選への立候補を表明した。パワハラを謝罪し、再発防止策として「360度評価」の導入を示した。市職員からは驚きや不安の声が上がっている。
1日告示の奥出雲町長選で無投票再選を果たした糸原保町長(59)が読売新聞のインタビューに応じ、「ほかのどこよりも幸せに暮らせる町にしたい」と2期目の抱負を語った。教育や産業の振興、医療再編などに取り組む方針を示した。
東京大学の次期学長に選出された藤垣裕子教授が記者会見し、「世界の学術を牽引し、国際的・社会的な役割を果たしたい」と抱負を語った。東大初の女性学長で、任期は来年4月から6年間。
自民党福岡県議団は29日、Xの匿名アカウントで不適切な投稿を繰り返した林泰輔議員を会派資格停止処分とした。林氏には吉松源昭議員に加え、自民、公明の両県議団も独自の問責決議案を提出する異例の事態となっている。
福岡県筑後市と大牟田市は、平日の市役所窓口受付時間を短縮する。筑後市は10月から試行し、大牟田市は来年1月から試行する予定。時間外勤務の削減や働き方改革につなげたい考え。
横浜市長をパワハラ問題で辞職した山中竹春氏が29日、記者会見し、10月4日告示・18日投開票の市長選に立候補を表明した。謝罪しつつ「市民目線、生活者目線の横浜を推し進める」と決意を述べた。
京都府舞鶴市は海上自衛隊舞鶴地方総監部と協力し、11月14日に初の婚活イベントを開催。25~39歳の女性参加者を募集しており、現役自衛官らと施設見学やカフェ交流を行う。定員20人、参加費5000円。
中国電力が使用済み核燃料の中間貯蔵施設建設を計画する山口県上関町で29日、町長選が告示された。無所属で新顔の原康司氏(54)と、再選を目指す現職の西哲夫氏(79)が立候補を届け出た。中間貯蔵計画浮上後では初の町長選となる。
福岡県議会の議会改革PTは28日、海外視察の実施基準案をまとめた。飛行機は原則エコノミークラス、宿泊は一般職員と同等水準とし、オンラインなど代替手段がない場合に限る。各会派で検討し、10月1日の次回PTで確定する。
立憲民主党福岡市議4人が社会保険加入を巡り会派処分を受けた問題で、党本部は28日までに「適正に社会保険に加入している」と判断した。4人は法人役員として少額報酬を受け、国民健康保険ではなく社保に加入していた。
大阪維新の会が特別区の名称を決める議論を本格化。住民アンケートで30案を示し、万博公式キャラにちなんだ「ミャクミャ区」などの型破りな案に賛否が分かれている。
職員へのパワーハラスメント問題で横浜市長を辞職した山中竹春氏(54)は28日、後援会総会で10月の横浜市長選への立候補を表明した。パワハラ問題を謝罪し、自身の政策成果を掲げて判断を求める考えだ。
自民党福岡県連は27日、福岡市内で総務会を開き、県議会での金銭授受疑惑への対応を巡り辞任した松本国寛県議の後任に、古賀篤衆院議員(54)の就任を決めた。国会議員の会長は11年ぶりで、役員体制も一新。来春の県議選公認作業で疑惑の調査も行う考えを示した。
職員へのパワーハラスメントが問題となっている神奈川県真鶴町の小林伸行町長は27日、町政報告会に出席し、来年11月の任期満了まで辞職せず、次の町長選に立候補して再選を目指す考えを明言した。