徳島・後藤田知事、問責決議直後に立候補表明
徳島県の後藤田正純知事が7日、県議会閉会日のあいさつで来春の知事選への立候補を表明した。直前に問責決議案が24年ぶりに可決されたばかりで、異例のタイミングとなった。
徳島県の後藤田正純知事が7日、県議会閉会日のあいさつで来春の知事選への立候補を表明した。直前に問責決議案が24年ぶりに可決されたばかりで、異例のタイミングとなった。
福岡県議会9月定例会で、ワンヘルスセンターを巡り入札を行わない特命随意契約で計約10億3600万円分の業務発注があったと指摘された。関連質問が相次ぎ、知事の責任を問う声も出た。
横浜市長選で、立候補した7人全員がカジノを含むIR誘致に反対を掲げる中、パワハラ問題で辞職した前市長の山中竹春氏が再び争点化を図っている。経済界支援の原沢敦美氏も反対を明確にしている。
兵庫県の斎藤元彦知事は7日の定例会見で、6月に「人殺し」などと発言したフリーランスの男性記者の参加を認めなかった。知事は「不規則、不適切な発言を含め、総合的に勘案し、円滑な会見運営の観点から判断した」と理由を述べた。
自民党の簗和生農水相が「予算カット」と発言し撤回した問題で、栃木県那須烏山市は全国から殺到する電話やメールで業務に支障が出ているとして、ホームページなどで「静かに見守って」と異例の呼びかけを行った。
簗農相が自身を支援しなかった地元首長の自治体への道路予算削減発言を撤回し陳謝した問題で、栃木県内の各党関係者から厳しい声が上がった。自民県連幹事長は「資質問われる発言」と指摘、公明県代表は辞任を求めた。
大阪維新の会が検討する大阪都構想の4特別区のうち、2区の名称を「淀川区」「天王寺区」とする方向で調整に入った。残る2区は住民アンケートを経て10月末までに絞り込む方針。
北九州市立高校の民間人校長・増田順さんは、頭髪・服装検査を廃止し、スマホルールなどを生徒に委ねる「生徒ど真ん中」の改革を推進。挑戦の機会提供が大人の役割と語る。
兵庫県は6日、フリーランスの男性記者に対し、斎藤元彦知事の判断で7日の定例記者会見への参加を認めないと伝えた。県は「不適切な発言などを総合的に勘案した」と説明。男性記者は「言論の自由の根源に関わる話だ」と話している。
宮崎市は5日、宮崎公立大学の理事長の全国公募を始めた。地方自治体が設立に関与する公立大の理事長公募は全国初。任期は4年で報酬は年1200万円程度。応募は12月4日まで。
山口県上関町長選で、使用済み核燃料の中間貯蔵施設建設を推進する現職の西哲夫氏が再選。西氏は「民意が表れた」と述べる一方、周辺市町の議会からは反対の声が上がるなど課題も残る。
12月3日告示、20日投開票の佐賀県知事選で、元県職員の吉田卓善氏(47)が5日、無所属での立候補を表明した。「県の人口減少が続いていることに危機感を抱いた」と述べ、副首都構想などを掲げた。
静岡県裾野市議選で、25歳のZ世代2人が初当選を果たした。定数19に対し26人が立候補する激戦の中、同中学出身の杉山慎太郎氏と星野大海氏が当選。少子高齢化や地元への思いを訴え、新顔トップの得票で議席を獲得した。
大阪府泉佐野市と泉南市が、合併も選択肢に入れた新たな研究会を発足させる。人口減少が進むなか、単独自治体では安定した行政サービスの維持が難しいとして検討を進める。
文部科学省は2027年度、看護学部などに卒業後地元で働くことを条件に学生を募集する「地域枠」の創設を支援する方針を固めた。3か年で計41大学の設置を目指し、1大学あたり1億円を補助する。地方の看護師不足解消が狙い。
中国電力が使用済み核燃料の中間貯蔵施設建設を計画する山口県上関町の町長選で、推進を掲げた現職の西哲夫氏が再選を果たした。得票は西氏1023票、原氏428票。投票率は77・99%で、計画の是非が争点となった初の町長選となった。
東京大学の次期学長に藤垣裕子教授が選出されたが、意向投票で2位だった経緯や実績への疑問が広がる。文科相も説明を求める中、大学側の曖昧な理由に批判が集まっている。
福岡県議会の蔵内勇夫・前議長の議員辞職に伴う県議会議員補欠選挙(筑後市選挙区)は4日、投開票され、無所属の牛島慶二郎氏(49)が初当選した。当日有権者数は3万9739人、投票率は30.00%だった。
中道改革フォーラム代表の神谷裕衆院議員は4日、北海道内の野党勢力を結集する地域政党の立ち上げ準備を進める方針を明らかにした。前回衆院選で落選した中道の前衆院議員7人に諮り、賛同を得たという。
山口県上関町長選は4日、投開票され、無所属現職の西哲夫氏(79)が再選を果たした。西氏は中国電力が計画する使用済み核燃料中間貯蔵施設の建設の賛否を問う選挙と位置づけ、「町の存続に不可欠」と訴えていた。
横浜市長選が4日告示され、前職と新顔の計7人が立候補を届け出た。職員へのパワハラ問題で辞職した前職の返り咲きの是非や再発防止策などが争点。投開票は18日。
自民党福岡県連は3日、来春の県議選で当選3回以下の議員の公認手続きを優先する方針を決めた。金銭授受疑惑が浮上する正副議長経験者は当選4回以上で、関係の薄い若手を先行させる。古賀篤会長が会見で明らかにした。
スピードスケート五輪銅メダリストの黒岩彰さんが、群馬県嬬恋村の副村長に就任した。因縁の地サラエボでの市長との対談が決め手となり、約45年ぶりに故郷へ戻った経緯を語った。
職員へのパワハラ問題で前市長が辞職したことに伴う横浜市長選が4日、告示され、7氏が届け出た。過去最多に並ぶ8人が立候補を表明しており、混戦が予想される。
任期満了に伴う福岡市長選(11月1日告示、15日投開票)は告示まで1カ月を切った。4期目の現職・高島宗一郎市長(51)の不出馬表明以降、立候補を表明したのは12人で、過去最多となる見通し。混戦が予想されるが、明確な争点が見えにくい状況だ。
横浜市長選に、建築家の山本理顕氏(81)が立候補を表明した。山本氏は2024年にプリツカー賞を受賞。IR誘致に反対し、万博計画にも異議を唱えていた。10月18日に投開票。
国民に親しまれてきたラジオ体操が進化を続けている。2025年11月にはスマホ向け公式アプリが登場し、AI採点機能や出席カードの再現で新たな楽しみ方を提案。100年の歴史を前に、愛好者は全国で約2064万人に上る。
広島市の松井一実市長は2日、悪性の脳腫瘍と診断されたと公表。治療しながらリモートで執務し、10月下旬の復帰を目指す。来春の市長選には5選を目指し立候補する意向で、「気持ちに変わりはない」と述べた。