横浜市の山中竹春市長（53）の辞職に伴う市長選で、自民党が弁護士の原沢敦美氏（59）の擁立に向けて調整に入った。自民党市連や神奈川県連の関係者への取材でわかった。
山中氏が自身のパワーハラスメント問題をきっかけに引責辞職するなか、ハラスメント問題にも詳しい原沢氏が浮上した。
原沢氏の経歴と期待される知見
原沢氏が所属する弁護士事務所のホームページなどによると、原沢氏は日本航空の整備部門で働いた後、法科大学院を経て2009年から弁護士になり、現在は大手海運会社の川崎汽船やホテルチェーンの東横インの社外取締役などを務めている。
—
自民党は弁護士として企業統治（コーポレートガバナンス）に通じ、ハラスメント問題にも詳しい原沢氏の知見に期待。山中氏の後任として横浜市政の刷新を託せる適切な人材だと判断したとみられる。
経済界も支持へ、園芸博の顔役模索
一方、パワハラ問題を機に山中氏から離れた横浜市の経済界関係者も、原沢氏擁立を支持していく方針だ。経済界はこれまで、27年3月に市内で開催される国際園芸博覧会（横浜園芸博）を成功に導く顔役として山中市長を支持してきたが、「パワハラ市長では青写真を描けない」（後援会元幹部）と態度を一変。後援会を退会し、新たな候補者擁立を模索していた。
今後の日程と山中氏の動向
自民党は党内調整を急ぎ、原沢氏とも調整の上で擁立を決定する。複数の他党も、原沢氏の擁立方針を伝えられている。
横浜市長選の日程は10月4日告示され、投開票は18日になる。ほかに、山中氏も出直し出馬に意欲を見せており、支持者らとの協議を進めている。
