福岡県議会の議長・副議長ポストをめぐる金銭授受疑惑の影響が、第2会派「民主県政県議団」の会派分裂にも及んだ。最大会派の自民党の議長、副議長が疑惑を否定しながらも相次いで議員辞職しており、県議会内は動きが慌ただしくなっている。
民主会派20人が10人ずつに分裂
民主会派は、立憲民主党12人、国民民主党2人、無所属6人（うち1人は党籍が社民）の20人で構成される。
議会事務局によると、半数の10人について現会派の離脱届が1日に出され、10人が残った。離脱した立憲と無所属の8人、国民民主の2人は、新たな2会派に分かれた。
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臨時会での対応が分裂の引き金に
分裂に向けて動きが加速したのが、8月17日の臨時会での、蔵内勇夫議長（当時）の「議長職辞職勧告決議案」をめぐる対応だ。自民会派が出した採決中止を求める緊急動議の賛否で、賛成10人、反対10人と真っ二つに割れた。動議が通り、決議案の採決は見送りとなった。
臨時会直後から、民主会派の…この記事は有料記事です。残り778文字
