横浜市の山中竹春市長（53）の辞職に伴う市長選を巡り、山中氏の有力な支持母体である横浜港運協会など横浜港関連の業界団体が、山中氏に再出馬を要請していたことが、協会関係者への取材で明らかになった。職員へのパワーハラスメント問題で退いた山中氏が猛省することを条件に、これまで進めてきた政策の継続を強く求めたという。
3団体が臨時役員会で方針確認
関係者によると、8月28日に開いた後援会の役員会の際に、横浜港運協会と神奈川港運協会、全横浜港湾労働組合連合会の3団体が再出馬を要請した。3団体は前日の27日にそれぞれ臨時役員会を開催し、山中氏を引き続き支援し、再び市長選に出馬するよう求めていく方針を確認した。
代表者が直接要請、猛省が前提
3団体を代表して藤木企業の藤木幸吉社長が山中氏に対し、再出馬を直接求めた。藤木氏はその際、山中氏に猛省を求める姿勢を示し、それを条件に政策の継続を強く要望したという。
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