自民、株主提案権厳格化へ アクティビスト対策
自民党は17日、アクティビストによる過度な経営干渉を防ぐため、株主提案権の厳格化などを盛り込んだ提言案をまとめた。会社法の規定を諸外国並みに改め、日本企業のガバナンス改革を進める狙い。
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カカクコム買い付け価格、ＥＱＴが３４５０円に引き上げ
欧州投資ファンドＥＱＴは１７日、カカクコムへのＴＯＢ価格を１株３４５０円に引き上げた。ＬＩＮＥヤフー陣営の提示額３３８４円を上回り、買収合戦が激化している。
電通、第79回広告電通賞総合賞に大塚製薬
電通は第79回広告電通賞の総合賞に大塚製薬を選出。ポカリスエット「つば裏言葉」がプリント広告最高賞、カロリーメイト「いちばんの味方」がフィルム広告最高賞を受賞した。
キオクシアに370億円賠償命令、米連邦地裁判決
米テキサス州連邦地裁の陪審は16日、キオクシアHDによる特許侵害を認め、2億2900万ドル（約370億円）の賠償を命じる評決を下した。衛星通信大手ビアサットが提訴。キオクシアは控訴を検討。
経済同友会夏季セミナー、軽井沢で開幕 共助成長社会討議
経済同友会の夏季セミナーが17日、軽井沢で開幕。経営者約80人が参加し、山口明夫代表幹事が掲げる「共助成長社会」の実現に向け、AI社会実装や経営の役割を討議した。
ニチレイ、業務再開も正常化は来週中 欠品影響続く
冷凍食品大手のニチレイは17日、サイバー攻撃によるシステム障害で停止していた低温物流事業を順次再開した。しかし倉庫・工場の稼働は一部で、正常化は来週中を見込む。全国の飲食店やスーパーで欠品が発生するなど影響が広がっている。
前社長が反論「全くの虚言」 実印不明巡り
東証スタンダード上場の昭和ホールディングスが実印や帳簿の所在不明を発表した件で、前社長が会長を務めるウェッジHDが反論。前社長は退任時に引き継ぎ協力を申し出ていたと主張し、発表内容を「全くの虚言」と批判した。
生保協会新会長、不祥事防止指針「形骸化」と認め実効性強化へ
生命保険協会の新会長に就いた隅野俊亮・第一生命社長は、業界の金銭不祥事防止指針について「形骸化していたのでは」と指摘。各社経営陣に実行徹底を求める方針を示した。
全東信破産後、カード会社が売上金直接支払いへ
クレジットカード決済代行の全東信（大阪市）の破産で、取引先の飲食店などがカード払いの売上金を回収できていない問題で、7月6日以降の決済分はカード会社が直接店に支払う方向で検討。総額は少なくとも数千万円にのぼる。
キオクシアHD、370億円支払い命令に「妥当容認できず」法的措置も
半導体メーカーのキオクシアホールディングスは、米国で特許侵害の陪審評決を受け、約2億2900万ドル（約370億円）の支払いを命じられたが、「妥当容認できない」として、判決後の申し立てや必要な法的手段を講じる方針を示した。
GMO、在宅勤務全面禁止発言に反響受け追加コメント
GMOインターネットグループの熊谷正寿代表が在宅勤務を全面禁止する方針をXで表明しネット上で大きな反響を呼んだことを受け、同社公式アカウントが7月17日に補足コメントを発表。育児や介護、病気などの事情がある場合は引き続き在宅勤務を選択できると説明した。
裁量労働制拡大の懸念、働き方改革からの転換点に
高市首相が裁量労働制の見直しを掲げ、労働時間規制緩和の議論が浮上。法政大学の山田久教授は、人手不足を背景にした動きが過重労働を助長するリスクを指摘し、働き方改革の理念からの逸脱を警告する。
スペースX株価がIPO公募価格下回る、時価総額200兆円減
米宇宙開発企業スペースXの株価が16日、終値で131.11ドルとなり、6月のIPO公募価格135ドルを初めて下回った。時価総額はピーク時から約200兆円減少し、イーロン・マスクCEOへの過度な期待が株価を押し上げたとの指摘がある。
GPIF、2025年度運用益41兆3995億円 歴代2位
GPIFが2025年度に41兆3995億円の運用益を記録、歴代2位。国内外の株式市場好調が背景。4資産均等ポートフォリオを維持しつつリバランスを実施。運用益は年金額に直接反映されず、将来世代の給付を支える補完財源として機能する。
日光天然氷がふるさと納税返礼品に、全国5軒のみ
栃木県日光市が、良質な湧水を自然凍結させた「日光天然の氷」をふるさと納税の返礼品に追加。老舗蔵元「四代目氷屋徳次郎」が製造するかち割り1kgが寄付額1万9000円で提供される。
エルメスジュエリーがヴィンテージ市場で急騰、資産価値とデザインで若年層も
エルメスのジュエリーがヴィンテージ市場で急騰し、資産価値が確立。VCM代表・十倍直昭氏が、シェーヌ・ダンクルなど人気モデルや若年層のリセール意識、日本の市場牽引について語る。
BCP策定率21.4％、過去最高も中小は大企業の半分以下
帝国データバンクの調査で、BCP策定率は21.4％と過去最高を記録したが、大企業39.9％に対し中小企業は18.3％と差が顕著。未策定の理由はスキル不足や人材・時間不足が上位を占めた。
全信連が自己破産 負債1151億円 クレジットカード決済代行破綻
クレジットカード決済代行の全信連が自己破産を申請、負債額は約1151億円と今年最大。新型コロナや不正契約疑惑で信用が失墜し、事業継続が困難に。飲食店への影響が拡大している。
NEC森田社長「ROICもROEも結果」1.3兆円投資の行方
NECの森田隆之社長は、ROICやROEを過度に重視することへの警鐘を鳴らし、これらは目標ではなく経営努力の結果であると強調。同社は今後5年で最大1.3兆円の成長投資を計画し、海外売上比率を50%に引き上げる方針だ。M&AやAI投資の戦略について詳述する。
アルプスアルパイン社長 AI車載の鍵はデータ連携
アルプスアルパインの泉英男社長がAI自動車の未来を語る。安全・安心領域でのデータ活用が鍵で、中国勢の台頭を意識しつつ、最適なデータ提供の重要性を強調。
岐阜県景況感2カ月連続改善 6月39.4 金融・農林水産大幅改善
帝国データバンク岐阜支店が発表した6月の景気動向指数（景気DI）は39.4と前月比0.4ポイント増加し、2カ月連続で改善。金融と農林水産が大幅に改善した一方、先行き不透明感は残る。
Jビューティー戦略の鍵は界隈消費とメリハリ消費
博報堂の研究員が、美容業界における「界隈消費」と「メリハリ消費」の台頭を解説。SNSで広がるコミュニティー消費や、韓国美容文化の影響で変化する消費者の心理を分析し、Jビューティー戦略への示唆を探る。
半導体戦略で新たな補助金制度創設へ
日本政府は半導体の国内生産強化を目的に、新たな補助金制度を創設する方針を固めた。経済安全保障の観点から、先端半導体の製造拠点を国内に誘致し、技術革新を促進する狙いがある。
自民調査会、放送事業者のROE8%基準見直しを要請
自民党情報通信戦略調査会は16日、放送事業者の資本政策について総務省に検討を要請。経営指標ROE8%が公共性の高い放送事業者に適切かどうか議論する。総務省は有識者会議で規制緩和も含め検討へ。
代金減額や金型無償保管で下請法違反 天龍工業に勧告
公正取引委員会は16日、バス・鉄道車両シート製造の天龍工業に対し、下請法違反（代金減額、不当な経済的利益の提供要請）を認定し勧告した。富山県内事業者への勧告は初めて。
サントリー、金麦をビール化 税制改正で市場開拓
サントリーは10月6日、発泡酒「金麦」と「金麦〈糖質75％オフ〉」をビールにリニューアル。10月の酒税改正でビールと新ジャンルの税率が一本化されるのを受け、ビール需要拡大を見込む。同日に新商品「金麦〈香る〉」も発売。
半導体株に陰り？キオクシア株がピークの半値近くに
半導体関連株が急落。キオクシアHD株は16日、ピーク時から約45%下落し、6万2110円に。日経平均も1915円安。半導体株は一時的調整か、本格的下落か。
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