近畿産業信用組合、全東信への219億円超融資を釈明「飲食店支援のため」

近畿産業信用組合（大阪市中央区）は2026年7月16日発行の広報紙で、クレジットカード決済代行会社「全東信」（同）に対する219億円超の融資について、同社の決済サービスを利用する飲食店の資金繰りを間接的に支援するためだったと釈明した。全東信は破産手続き開始決定を受けており、同信組は最大債権者となっている。

理事長が陳謝、融資額の大きさに批判

広報紙は号外として発行され、大本崇博理事長名で「多大な心配を掛けることとなり、深くおわび申し上げる」と陳謝した。外部からは「1社あたりの融資額としてはあまりにも大きすぎる」との声が多数寄せられていたという。同信組は「広範な中小飲食店事業者への間接的な資金繰り支援に相当する融資への取り組みであるとのスタンスに立って、長年にわたり対応してきた」と説明した。

破産申立書の内容、債権者63金融機関中最大

破産申立書によると、同信組の融資額は債権者に名を連ねた63の金融機関の中で最大の219億円超に上った。同信組はこのうち約95億円を全東信の預金と相殺し、残りは保有する有価証券の一部を売却して補填したとしている。

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全東信は大阪市中央区に本社を置き、飲食店向けの決済代行サービスを展開していた。今回の破産手続き開始決定により、多くの取引先飲食店に影響が出るとみられる。近畿産業信用組合は地元の中小企業向け金融を担っており、今回の融資が経営に与える影響も注目される。