りそな、ファンドラップ2兆円へ 社長「時代に合う」
りそな銀行は、投資一任サービス「ファンドラップ」の預かり資産残高を2028年度末までに2兆円へ倍増させる方針だ。千田一弘社長が朝日新聞のインタビューで明らかにした。市場変動の激しさを背景に「プロに一任したいニーズがある」と語る。
りそな銀行は、投資一任サービス「ファンドラップ」の預かり資産残高を2028年度末までに2兆円へ倍増させる方針だ。千田一弘社長が朝日新聞のインタビューで明らかにした。市場変動の激しさを背景に「プロに一任したいニーズがある」と語る。
ウェルシアで9月に実施中のキャンペーンをまとめた。ヨーグルト購入でWAON POINTが当たるフェアや、finoブランド購入で最大1万円分のデジタルギフトが当たるチャンスがある。
リンガーハットの福原扶美勇社長(63)が、中途入社で店長を経験した現場主義を強調。海外ではタイを中心に東南アジア展開を目指し、国内ではメニュー戦略とコスト対策を進める考えを示した。
小泉八雲を支えた教育者・西田千太郎の旧居(松江市)が、クラウドファンディングで約944万円の支援を集め、修繕が本格化。特殊な瓦も約1000枚寄付され、解体の危機を乗り越えた。
人事・人材管理クラウドサービスを提供するHRBrainの調査で、異動・配置転換をきっかけに離職・転職を検討した人が56.9%に上ることが判明。面接が5分未満で理由説明がない場合、40.5%がコミュニケーション不足による不満を感じています。
無印良品を展開する良品計画は好調な業績が続き、時価総額が2兆円前後に拡大した。一方、ニトリホールディングスは苦戦が続き、時価総額は1.3兆円台まで縮小した。両社の差はどこで生まれたのか。
富士通はAI導入の効果を出すため、データを整え仕事を可視化し、目標やKPIを設定した上でルールやプロセス自体を変える取り組みを進めている。個人の「勘と経験と暗黙知」を組織のデータとして蓄積・再利用する仕組みづくりが重要だとしている。
立ち食いそばチェーンのゆで太郎は、駅前ではなく郊外のロードサイドに出店することでライバルの少ない市場を開拓してきた。2007年の初出店から大幹線道路まで立地を広げ、22年連続黒字を支える経営戦略を紹介する。
みずほ銀行は9月7日、個人向け統合プロモーション「いつでも どこでも 安心、おトク。『ナットク!みずほ』」を開始した。口座開設などで最大50,000円相当がもらえる「秋トクキャンペーン」も実施する。
全国農業会議所は、個人農家の労災保険加入促進のアンバサダーに俳優の小林涼子さんを起用。小林さんが農業への想いや安全対策、労災保険の重要性について語った。
みずほ信託銀行は、相続や事業承継のノウハウを学べる地域金融機関向けの月額制オンラインサービスを始めた。動画約50本を提供し、年内に100本へ拡充予定。5年間で50社の導入を目指す。
回転寿司大手のくら寿司は、人気キャラクター「ちいかわ」とのコラボキャンペーンを6日から中止したことを受け、6、7日の2日間、全品を10%割引にすると発表した。早期終了に伴うおわびの措置としている。
チョコレート菓子「ブラックサンダー」を生産する有楽製菓が、愛知県豊橋市へ企業版ふるさと納税で1億円を寄附した。8月21日に感謝状贈呈式が開かれ、2029年完成予定のアリーナ整備などに活用される。
チョコレート菓子「ブラックサンダー」の有楽製菓が、愛知県豊橋市へ企業版ふるさと納税で1億円を寄附し、8月21日に感謝状贈呈式が開かれた。2029年完成予定のアリーナ整備を支援する。
国土交通省が示した北陸新幹線延伸の費用対効果(B/C)比較について、複数の識者が「不適切」と指摘。個別評価と一体評価で結果が逆転する異例の事態も明らかになった。
島根県江津市は「ギャル課」を発足させ、脱炭素イベントで提供する土産物の開発に乗り出す。市職員とコンサル会社「CGOドットコム」のメンバーで構成し、ギャルマインドで地域を元気にする狙いだ。
回転ずし大手のくら寿司は5日、人気キャラクター「ちいかわ」とのコラボキャンペーンを6日から中止すると発表した。従業員による不正行為が判明したためで、同社は謝罪している。
モーター大手ニデックは4日、品質問題に関する調査委員会の報告書を公表し、無断での工程変更など不適切行為844件を認定した。重大行為は60件で、経営陣の関与は確認されなかった。
カインズが実施した「くらしに、ららら。総選挙2026」で、一般投票による人気No.1に「カインズ 撒くだけで防草できる人工砂 約15kg」が選ばれた。焼却灰をリサイクルした人工砂で、2024年度グッドデザイン賞も受賞している。
東京海上ホールディングスは米投資会社バークシャー・ハザウェイと資本業務提携を結び、遠藤CFOが共同で大型M&Aを進める考えを示した。出資・再保険・M&Aの3本柱で、修正純利益を35年に1兆7000億円以上へ引き上げる目標も明らかにした。
明治安田生命保険は4日、東京・新宿駅西口で開発を進めていた「明治安田新宿ビル」の完成記念式典を開いた。駅直結でオフィスや飲食店、イベントホールを備える地上23階建ての複合ビルで、11月下旬以降の開業を予定している。
ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン(VW)は3日、2030年までに従業員5万人を追加削減する再建計画を公表した。実施中の削減と合わせると計10万人規模となり、欧州の製造業で史上最大級となる。監査役会は全会一致で承認した。
全国の税関が2026年上半期に差し止めた偽ブランド品など知的財産侵害物品は138万6640点と過去最多。中でもシール・ステッカーの模造品が前年同期の約27倍に急増した。
モーター大手ニデックは4日、品質不正問題の調査報告書を公表し、計12部門・子会社で844件の不正を認定した。原因は経営陣の短期的目標の強要とし、会計不正との共通点も指摘した。
産業ガス大手エア・ウォーターの千歳喜弘社長が読売新聞のインタビューに応じ、不正会計を受けた再発防止策として社外取締役の監督機能強化や不採算事業の売却方針を明らかにした。
立命館守山高校の生徒2人が夏休みの課題でSBI証券を訪問。投資の第一歩や金融教育の実態について、プロの回答や生徒の本音を交えながら、高校生の投資への向き合い方を紹介する。
今年5月、日販グループホールディングスの富樫建社長が取次事業の「撤退も検討」と発言し、議論を呼んだ。紙の本の販売減少や書店減少、物流費の負担がのしかかる中、発言の真意と業界の課題を聞いた。
もち吉は9月12日から、創業97周年を記念した「もち吉創業祭感謝セール」を直営店舗や通販で順次開催。数量限定の詰合せ缶「きもちかさね」や、袋物商品の2割引セール、40周年を迎えた「餅のおまつり」の限定化粧箱を販売する。
経済学者の首藤若菜氏は、日本の賃金上昇が高所得層と低所得層に偏り、中間層が最も割を食っていると指摘する。連載『なぜ賃金は上がらないのか』で、中間層の不都合な真実を解説する。
サントリーは3日、10月1日の税制改正に合わせ、「金麦」シリーズの名称を「新ジャンル(第3のビール)」から「ビール」に変更し、6日(一部は13日)に発売すると発表した。関西での販売を強化し、5年以内に販売数量を3500万ケースに拡大する目標を示した。