郵便局の過剰密度、8カ国で日本突出 統廃合タブー視の背景
G7と韓国の計8カ国で郵便局の密度を比較したところ、日本が突出していることが分かった。可住地1千平方キロあたりの局数は204局で、英国やドイツ、フランスの約4倍、韓国の約2倍に上る。背景には統廃合の議論がタブー視される事情がある。
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マスク氏、米国の子ども全員にスペースX株1株贈呈へ
イーロン・マスク氏が米国の子ども全員にスペースX株を1株ずつ贈る考えを表明。対象は18歳未満の約7200万人で、総額は約106億ドル（約1.7兆円）に相当。
酒気検出でエンジン「ロック」損保2社が販売開始
呼気からアルコールを検出するとエンジンがかからなくなる「アルコール・インターロック」の販売に、三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損保が参入する。飲酒運転事故の防止と保険金支出の削減を狙う。
大和ハウス、神戸にレンタル研究施設10か所目
大和ハウス工業は19日、神戸市中央区の神戸医療産業都市にレンタル研究施設「DP-Lab KOBE」を整備した。創薬や先端医療の研究に必要な設備を備え、新興企業の研究開発を支援する。同社のレンタル研究施設は10か所目。
トキエア返済再び猶予 新潟県、5カ月間延期
新潟県は19日、経営不振のトキエアへの貸付金11億6千万円の初回返済2億9千万円を5カ月猶予し、来年3月31日にすると決めた。昨年10月に続き2回目。抜本見直し判断は来春に先送り。
三菱電機の自動車子会社に鴻海が出資、EVや自動運転で協業
三菱電機は自動車機器子会社の三菱電機モビリティについて、台湾・鴻海精密工業の出資を受け入れ、2027年10月までに株式の50%を1150億円で譲渡する。EVや自動運転などで協業する。
ドコモ傘下の銀行・証券、その狙いは？経済圏ビジネスの核心
携帯各社が金融事業を強化する中、NTTドコモ傘下となったドコモSMTBネット銀行とマネックス証券の狙いを解説。顧客基盤と実店舗を活用し、認知拡大と投資未経験者の取り込みを図る戦略に迫る。
PPIH、「トイザらス」取得へ 苦戦する2社の立て直し策は
ドン・キホーテを展開するPPIHは10月30日、玩具販売大手「トイザらス」の日本事業を取得する。トイザらスは全国で約150店舗を展開するが、少子化やECの台頭などで業績が悪化し、民事再生法の適用を申請していた。PPIHは7月にもオリンピックグループを子会社化しており、過去の事例から今後の2社の再建策を探る。
ANA「ちいかわジェット」羽田で初公開、19日から運航
全日本空輸（ANA）は19日から、人気キャラクター「ちいかわ」を描いた特別塗装機の運航を始める。18日に羽田空港の格納庫でお披露目式が開かれ、実機が報道陣に公開された。
捨てていたニラ茎で万能調味料、年間4.2トン活用し審査委員長賞
大分市の「LogStyle」が、廃棄していたニラの茎を使った万能調味料「必然のニラ醤油」の取り組みで「食品産業もったいない大賞」審査委員長賞を受賞。年間約4.2トンの茎を有効活用し、シリーズ累計10万本を超える人気商品に成長。
東京海上日動、クロスメンタリングで女性リーダー育成
東京海上日動は他企業と連携し、役員と女性管理職がペアで対話する「クロスメンタリング」を実施。今年は8社37組が参加し、企業の壁を越えた越境体験でリーダーシップ育成を目指す。
こどもNISAvs預金・学資保険 教育資金の備え方
2027年1月に始まるこどもNISA。教育資金の準備として預金や学資保険と比べ、どちらが良いのか。各家庭に合った備えのあり方を、金融商品の特徴や選び方の基準とともに紹介する。
浜松市、はまクルで教員の指導継続を支援
浜松市は公立中学校の部活動地域展開で、教員が民間クラブの指導者として活動を続けられる「はまクル認定クラブ」制度を運用。9月時点で申請者約250人が教員とみられ、謝礼や保険の支援も行われている。
マウスPCがAmazonプライム感謝祭でセール！G TUNEなどお得に
マウスコンピューターが「Amazonプライム感謝祭」で、mouseブランドのPCやG TUNEブランドのPC、iiyamaブランドのディスプレイをセール価格で販売中。Core Ultra 5 225搭載のG TUNEが27万9880円に。
ソニー生命、金銭不祥事の疑いで社員約50人の営業活動停止
ソニー生命保険で金銭不祥事の疑いがある社員が約50人に上り、同社はこの約50人の営業活動を停止した。全顧客279万人への被害調査は途中段階で、人数は今後変わる可能性がある。
島根銀、ＳＢＩ新生銀から１００億円調達へ 財務基盤回復
島根銀行は１６日、ＳＢＩ新生銀行を引受先とする第三者割当増資で１００億円を調達すると発表。有価証券約６００億円を売却し６５億円の損失を計上、財務基盤の回復を目指す。
株主優待、導入企業が過去最多1711社 長期保有の魅力と注意点
株主優待を導入する上場企業が9月末時点で1711社となり、過去最多を更新。食事券や日用品など多彩な特典が人気で、長期保有を促す効果も。選び方や注意点を専門家が解説。
バローHD、介護事業で多角化の試金石 薬局併設支援センター
バローホールディングス（HD）は、調剤薬局に併設した介護支援センターを愛知県岡崎市に開設し、介護事業を本格化させる。ドラッグストアやホームセンターなど複数事業との相乗効果を狙う。
ファンケルとアテニア、EC不正アクセスで計78万人の会員情報流出
化粧品大手ファンケルと傘下のアテニアは16日、ECサイトへの不正アクセスにより、計78万5496人分の会員情報が流出したと発表した。パスワードや決済情報は含まれず、二次被害は確認されていない。
ＮＴＴ澤田会長、ＡＩ向けデータセンター攻撃リスク「深刻」
スイス・ジュネーブで15日、先端技術と外交を議論する国際会議が開かれ、ＮＴＴの澤田純会長がＡＩ向けデータセンターへの攻撃リスクについて「深刻な状況にある」と懸念を示した。
登山で「つながる」体験を提供するGAATESの経営戦略
山梨総合研究所の今井久理事長が、アウトドアショップから生まれた株式会社GAATESの経営戦略を解説。モノ売りからコト売りへ転換し、コミュニティーを育てることで安定した収益を生み出す取り組みを紹介する。
水戸の納豆消費額、9年連続2位以下…日本一奪還プロジェクト始動
水戸市の世帯当たり納豆消費額は9年連続で首位を逃し、令和7年は福島市に次ぐ2位。茨城県は「納豆日本一奪還プロジェクト」を立ち上げ、消費拡大と品質向上に乗り出した。
三菱自社長、パジェロ復活の狙い「埋没への危機感」
三菱自動車が7年ぶりに国内向けを復活させたSUV「パジェロ」。岸浦恵介社長は朝日新聞の取材に、ブランド強化の必要性と東南アジア市場での競争の厳しさを語った。国内受注は4千台超。
米８州、オープンＡＩを提訴…安全性偽る宣伝と主張
米アイオワ州など８州は１４日、対話型ＡＩ「チャットＧＰＴ」の安全性を偽って宣伝したとして、オープンＡＩを一斉に提訴した。各州の消費者保護法に基づき、違法行為の差し止めや民事制裁金、不当利得の返還などを求めており、複数州による同時提訴は初めてとみられる。
西武池袋本店、7・8階を11月から順次開業 全面開業は来春以降
そごう・西武は15日、改装中の西武池袋本店の7階と8階を11月から順次オープンすると発表した。日常使いしやすい価格帯の衣料品や雑貨などが並ぶ。全面開業は来春以降に延期となる。
パナソニック、ドラム式洗濯乾燥機64万台をリコール 発火のおそれ
パナソニックは15日、ドラム式洗濯乾燥機約64万台について、発火の恐れがあるとして無償点検・修理を実施すると発表した。国内で6件、台湾で1件の発煙・発火事故が発生。けが人はいない。
万博協会、石毛事務総長が10月末で退任へ 後任に高科副事務総長
大阪・関西万博を主催した日本国際博覧会協会は、事務総長の石毛博行氏（75）が10月末で退き、後任に副事務総長の高科淳氏が就く人事を内定した。健康上の理由で退任を申し出たといい、28日の理事会で正式決定する方向。
ＥＱＴ、カカクコムＴＯＢ価格を３６８２円に引き上げ、期間延長
欧州投資ファンド「ＥＱＴ」は１４日、カカクコムへのＴＯＢ価格を１株３６８１円から３６８２円に引き上げ、期限を今月２８日まで延長すると発表した。価格引き上げは６回目で、ＬＩＮＥヤフー陣営との買収争奪戦が続く。
ワールドとTSIが経営統合へ、売上高4500億円で国内3位に
ワールドとTSIホールディングスが2027年3月1日付で経営統合すると発表した。売上高は単純合算で4500億円規模となり、実現すれば国内3位となる。物流などのコスト抑制を目指す。
ESR、佐賀・基山町に大型物流施設公開 250人雇用見込む
物流大手「ESR」は、九州道鳥栖JCT近くの佐賀県基山町に建設した大型物流施設を公開した。延べ床面積約6万6000平方メートルで、250人以上の新規雇用を見込む。
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