自民党は17日、アクティビスト（物言う株主）による過度な経営干渉を防ぐため、株主提案権の厳格化などを盛り込んだ提言案をとりまとめた。日本企業のガバナンス改革の一環として位置づけ、会社法の規定を諸外国と同等の制度にすることを要望している。
提言案の概要と目的
17日に開かれた自民党の司法制度調査会「成長志向型コーポレートガバナンスプロジェクトチーム（PT）」で了承された。7月中に正式に決定し、政府に提出する。提言案には株主総会における規制の厳格化が盛り込まれている。
株主提案権について、現在の会社法では総議決権の「1％以上」または「300個以上」の議決権を保有することが条件となっている。このうち「300個」を廃止し、「1％以上」に一本化することを求めた。これにより、少数株主による提案の乱用を防ぐ狙いがある。
—
臨時株主総会招集請求権の要件引き上げ
臨時株主総会の招集請求権についても、行使要件を現在の「3％以上」から「5％以上」程度に引き上げることを打ち出した。一部のアクティビストによる請求権の乱用を牽制するのが狙いだ。
また、株主提案できる内容の範囲についても見直しを検討しており、経営の専門性を尊重し、株主の権限を適正化する方向性が示された。
背景と今後の展開
近年、日本企業に対してアクティビストからの提案が増加しており、経営陣の負担や企業価値への影響が懸念されている。自民党PTの議論では、「企業の持続的成長を阻害する過度な介入を防ぐ必要がある」との意見が多く出た。提言は政府に提出後、法制化に向けた検討が行われる見通しだ。
