東証スタンダード市場に上場する昭和ホールディングス（HD）が、会社の実印や帳簿などの所在が不明だと発表したことに対し、同社の前代表取締役社長が会長を務めるウェッジHD（東証グロース上場）が17日までに反論と訂正要求の資料を公表した。前社長側は、退任時に引き継ぎに協力する意思をメールで伝えていたとし、引き継ぎに応じないとする昭和HDの開示内容は誤りだと主張している。
前社長の主張：退任時に協力の申し出
公表資料によると、前社長は6月29日の退任当日、再任された取締役に対し、「今後いろいろ必要かと思うが、お申し出いただければ対応する」などと電子メールを送信した。しかし、このメールに対して返信はなかったという。その後、同取締役が事前のアポイントメントなしに、かつて子会社だったウェッジHDや昭和ゴムを訪問したため、事情を知らない従業員が対応したとしている。
また、前社長は7月13日付で昭和HDに文書を送付し、書類や物品を確実に引き渡す用意がある一方、事前にアポイントメントを取って訪ねてくれれば実印などの保管場所を伝えていたと説明。昭和HDの発表を「全くの虚言」であり、「昭和HDの信頼性を破壊する開示」などと強く批判した。
ウェッジHDも従業員の発言を否定
ウェッジHDは、昭和ゴム社長の主張をまとめた文書も併せて公表。その中で、従業員が「昭和HDの事務を行わない」と発言した事実はないと否定した。これにより、昭和HD側の説明とは異なる状況が浮き彫りになった。
昭和HDの発表内容と経緯
昭和HDは7月8日の発表で、6月29日の株主総会で再任された取締役5人のうち3人と連絡が取れず、帳簿などの引き継ぎが行われていないと説明していた。また、傘下にあったウェッジHDや昭和ゴムなどの主要子会社は、総会前に借入金の担保として子会社側に差し出され、連結対象から外れたとされる。今回の前社長側の反論により、企業統治の混乱が一層深刻化している。
