高知龍馬空港に初の国際定期便、来年3月就航へ
高知龍馬空港に来年3月末、初めての国際定期便が就航する。台湾・台北桃園空港との間で運航してきた定期チャーター便が昇格する形で、県は新ターミナルビルを来年4月に全面供用する予定。台湾との交流拡大に期待が高まる。
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任天堂、京都に「スーパーファミリーレストラン」開業へ マリオやゼルダの世界観
任天堂は13日、京都府宇治市のニンテンドーミュージアム内に開業する「スーパーファミリーレストラン」の内覧会を開いた。ゲームの世界観を楽しみながら食事ができ、11月以降にオープン予定。
道頓堀グリコ看板、2027年春に7代目へ刷新 名称変更も
江崎グリコは13日、大阪・道頓堀の「道頓堀グリコサイン」を2027年春に7代目へリニューアルすると発表した。現行の6代目は12月1日午前0時に消灯し、着工する。デザインは既に決定済みだが、来春の点灯まで公表しない。
会社を辞めず自由を得る仕事術、KADOKAWAが新刊
KADOKAWAは10月7日、久保なつ美氏著『会社を辞めずに「自由」を手に入れるズルい仕事術』を発売した。社内起業で年商10億円のデザスクを育てた著者が、会社を使う側に回るための考え方と具体策を5章で解説する。
オムロン、米産業用PCを約1050億円で買収へ
オムロンは13日、米国の産業用パソコンメーカー、オンロジックを買収すると発表した。買収額は6億7500万ドル（約1050億円）。フィジカルAIプラットフォームの開発を強化し、欧米での販路拡大を狙う。
自動車エンジニア不足で各社インドに活路、人材獲得や開発拠点整備
自動車業界でソフトウェアなど次世代技術を担うエンジニア不足が深刻化し、各社が豊富な理工系人材を抱えるインドに活路を求めている。人材獲得や研究開発拠点の整備が進んでいる。
松岡昌宏さんとサンボマスターが福島県産食材PR 新CM
福島県産農水産物をPRするCM「ふくしまプライド。」に、松岡昌宏さんとサンボマスターが登場。新米の季節に合わせた新CMが完成し、県内外で放送が始まった。
建設現場の職人を守る「主守手」開発、岐阜・大野町の三気建設
岐阜県大野町の三気建設が、現場で働く職人のためにハンドクリームとスキンケアシートを独自開発。化粧品会社での経験を持つ杉山さんが、肌トラブルに悩む職人の声に応えた。
2026年賃貸情報サイトランキング、SUUMOが11年連続12度目の総合1位
オリコン顧客満足度調査で「2026年 賃貸情報サイトランキング」が発表され、SUUMOが11年連続12度目の総合1位を獲得。2位はニフティ不動産、3位はLIFULL HOME’S。年代別・利用形態別の新ランキングも公開された。
退職金の賢い受け取り方 一時金と年金方式の特徴をFPが試算
定年退職で受け取る退職金は老後資金の柱。受け取り方には一括の「一時金」と分割の「年金方式」があり、税制優遇や手取り額に違いが出る。勤続30年、退職金2000万円をモデルに、FPの土屋ごうさんが試算した結果を基に特徴を解説する。
ワークマン、作業服1000円値下げで利益5%増 調達見直しが奏功
ワークマンが主力の作業服を1000円値下げしながらも利益を約5%増やした。調達方法の見直しで原価を約3割削減し、値下げと利益の両立を実現した。2027年には売上高710億円を目指す。
万博経済効果、関西以外に8299億円 最終試算
アジア太平洋研究所は、大阪・関西万博の最終的な経済波及効果額を算出し、関西など2府8県以外の地域で計8299億円だったと明らかにした。全体では3兆5121億円で、大阪府が61.5%を占めた。
三重県内企業の価格転嫁率41.8%に低下、帝国データ調べ
帝国データバンク四日市支店の調査で、三重県内企業の価格転嫁率が41.8%に低下した。コスト上昇分を転嫁できた企業は80.7%だが、人件費やエネルギーコストの転嫁率は低く、中小企業ほど厳しい実態が浮き彫りになった。
構想30年、ルーマニアの長大橋が国交相表彰
ＩＨＩインフラスクエアがルーマニア東部で建設したブライラ橋が、国土交通相の大臣表彰「ＪＡＰＡＮコンストラクション国際賞」を受賞した。ＥＵ域内で3番目に長い橋で、約30年前の構想段階から同社が関与し、2023年7月に完成した。
プルデンシャル生命に一部業務停止命令、金融庁の処分は当然だ
金融庁がプルデンシャル生命保険に一部業務停止命令を出した。約61億円の不正が発覚し、被害者は794人に上る。免許取り消しに次ぐ重い処分で、内部管理体制の重大な欠陥が指摘された。
京セラ、炭化タングステン再生の製錬設備を国内新設へ
京セラは9日、レアメタルの炭化タングステンを再生利用する製錬設備を国内の工場内に新設すると発表した。2030年度の稼働開始を予定し、サプライチェーン強靱化への貢献を目指す。
金融庁、プルデンシャルとジブラルタ生命に業務停止命令
金融庁がプルデンシャル生命保険とジブラルタ生命保険に約3カ月の業務停止命令を出した。営業社員による不正は金銭詐取だけでなく保険営業そのものに広がり、約4千件の義務違反や顧客464人分の個人情報不正持ち出しが判明。グループ全体での信頼回復は「いばらの道」となっている。
プルデンシャル生命に業務停止命令、金融庁が3カ月超処分
金融庁は9日、金銭詐取問題が発覚したプルデンシャル生命とジブラルタ生命に、保険業法に基づく一部業務停止命令と業務改善命令を出した。新規募集や契約締結を来年1月31日まで停止する。
ニトリやイケアに負けない花王の新提案とは？
花王がニトリやイケアに対抗する新提案を展開。連載「企業の活路」では、スカイマークの制服廃止やヤマハのバイク戦略、ブリヂストンのグローバル経営、ファミマの躍進など、各社の独自戦略を紹介する。
みなと銀とひょうご財団が遺贈寄付で協定、10年で3.9億円
ひょうごコミュニティ財団は8日、みなと銀行と遺贈寄付に関する協定を締結。同財団は2016年以降、遺贈や相続財産からの寄付を計10件、総額3億9137万円受け入れている。
星野リゾート代表「インバウンドはバブルの瀬戸際」26年訪日客数が前年割れの見通し
星野リゾートの星野佳路代表は、2026年の訪日外国人数が前年を下回る見通しであることに対し、「バブルがどうなるかという瀬戸際にきている」と警戒感を示した。9月25日に大阪市で開かれた記者発表会での発言。
ジャパネットHD、ものづくり事業に本格参入 調理家電や生活雑貨を自社開発
通販大手ジャパネットHDは8日、ものづくり事業に本格参入すると発表した。約900万人の顧客基盤を生かし、調理家電や生活雑貨をプライベートブランドで企画・開発。来年までに10種類程度の商品化を目指す。
ジャパネット、ものづくり事業に本格参入 調理家電などＰＢ開発へ
通販大手ジャパネットＨＤは８日、ものづくり事業に本格参入すると発表。調理家電や生活雑貨などをＰＢで開発し、来年までに１０種類程度の商品化を目指す。同日、専門人材採用の専用サイトも開設した。
カインズ、共創プロジェクト「MOTTAI」始動 規格外野菜活用品を展開
カインズは10月2日、未活用の素材や資源から新商品を生み出す共創プロジェクト「MOTTAI」の始動を発表した。第一弾として、規格外農産物や食品副産物を活用した食品シリーズを全国35店舗で展開する。
ZARAとユニクロ「2強時代」へ、ファストリ世界一への課題
ファーストリテイリングがアパレル世界2位に浮上する見通し。2026年8月期決算は売上高3兆9633億円で過去最高。首位インディテックスとの差や、国内ユニクロ事業の課題を分析する。
プルデンシャル生命、金銭詐取で157人処分 被害794人・61.6億円
プルデンシャル生命保険は8日、社員らによる金銭詐取問題で、第三者委員会の調査報告書を公表した。被害者は794人、被害申告額は約61.6億円に上る。社員157人を処分し、得丸社長ら役員3人が報酬を自主返納する。
中部電の安井新社長「まずは信頼回復」会長への外部登用も検討
浜岡原発のデータ不正問題で引責辞任した前社長の後任として就任した中部電力の安井稔社長が8日、会見を開いた。「まずは信頼回復」と述べ、再発防止策として外部人材の会長職への登用も検討していることを明らかにした。
経団連会長、札幌で北海道経済懇談会に出席
経団連の筒井義信会長は2026年10月8日、札幌市で北海道経済連合会と共催した北海道経済懇談会に出席し、約170人と意見交換した。地方訪問は年度後半の慣例で、物価や人手不足などの実情把握を目的としている。
日産、中国製ピックアップをメキシコ投入、輸出拡大へ
日産自動車は8日、中国の工場で生産するピックアップトラック「フロンティア プロ」を今月メキシコ市場に投入すると発表。中国生産車の輸出は初めてで、販売不振の中国工場の稼働率向上を狙う。
MUFG「エムット」最上位サービス「エムット Excellent Club」2027年3月開始
三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は、富裕層向け会員組織「エムット Excellent Club」を2027年3月に開始する。預かり資産3000万円以上が対象で、年会費無料のアメックス・プラチナカードを提供。預かり残高に応じてポイント還元率が最大1.6%になる。
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