東北3地銀の統合協議、地元から期待と注文の声
青森みちのく銀行、岩手銀行、秋田銀行が経営統合に向けた協議を開始。東北最大の地銀グループ誕生への期待と注文が地元から寄せられる一方、ライバル七十七銀行の反応も注目される。
青森みちのく銀行、岩手銀行、秋田銀行が経営統合に向けた協議を開始。東北最大の地銀グループ誕生への期待と注文が地元から寄せられる一方、ライバル七十七銀行の反応も注目される。
青森みちのく銀行、岩手銀行、秋田銀行が経営統合へ向けた協議開始を正式に発表した。県境を越えた再編は難易度が高く、破談例もある中、統合の成否は「陣取り」回避が鍵を握る。
セガは10月2日、関西初の直営グッズ店「SEGA STORE OSAKA」を大阪・心斎橋PARCO内にオープン。約1200種のグッズを展開し、訪日客の半数をインバウンドが見込む。
JR西日本とりそなHDは、共同提供予定の銀行サービス「WESTERミライバンク(仮称)」の開始を2027年春に前倒しすると発表。関西みらい銀行の株式20%を900億円で取得し、新社会人の口座開設を目指す。
飲食店検索サイト「食べログ」を運営するカカクコムの争奪戦が激化。欧州系ファンドEQTのTOBに対し、LINEヤフーが対抗TOBを提案。両陣営ともAIを活用した成長戦略を掲げ、大株主の動向がカギを握る。
青森みちのく銀行の親会社プロクレアホールディングス、岩手銀行、秋田銀行は2日、経営統合に向けて取締役会を開くと発表した。承認され次第、正式に公表する。3行の預金量は約12兆円で、東北最大手の七十七銀行を上回る。
JR西日本などは1日、JR広島駅前に1万人規模を収容する新アリーナを整備する計画を表明した。2031年開業を目指し、大規模なライブ開催が可能になるほか、山陽新幹線の利用増加も見込まれる。
SBI証券は、来年1月開始のこどもNISA専用商品として、信託報酬がかからない投資信託「ゼロカン」を販売すると発表。国内では珍しい信託報酬ゼロの投信で、口座獲得を狙う。
青森みちのく銀行と岩手銀行、秋田銀行の地銀3行が経営統合を検討していることが1日、分かった。実現すれば預金量約12兆円となり、東北最大手の七十七銀行を上回る見通し。近く統合協議入りを発表する。
ENEOSホールディングスは10月1日、全日本女子野球連盟主催の第22回伊予銀行杯全日本女子硬式野球選手権大会への協賛を発表した。25チームが参加し、10月10~14日に松山市で開催される。
モーター大手ニデックは1日、一連の不正会計による累計の水増し額が2080億円に増えたと明らかにした。減損損失と合わせた損失額は1兆円を超える見通し。戒田理夫社長が会見で説明した。
日立製作所と沖電気工業は1日、ATMの開発・生産を手がける合弁会社「OHチャネルイノベーションズ」を発足。国内シェア1位と2位が統合し、市場全体の65%を握る。富士通は2028年3月末で撤退予定。
モーター大手ニデックは10月1日、京都市南区の本社で記者会見を開き、9月29日付で就任した戒田理夫社長が一連の不正を巡り「会社を建て直し、再び信頼していただける状態に戻すことが使命だ」と述べた。
1日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、一時、前日終値より2200円超高い6万8900円台を付けた。米マイクロンの好決算を受け、AI・半導体関連銘柄に買いが集まった。6万8000円台は約1カ月半ぶり。
モーター大手のニデックは2026年3月期の有価証券報告書を公表し、最終赤字5646億円を計上。監査意見の不表明が2期連続となり、上場廃止の可能性が高まっている。
2026年9月、首都圏スーパーのライフコーポレーションが北陸の地場スーパー「アルビス」を買収すると報じられた。ライフは三菱商事が筆頭株主で、25.5%の議決権を持つ。アルビスも三菱商事系で、買収により食品流通の再編が進む可能性がある。
新潟県内最古の酒蔵「吉乃川」が商品体系を大幅に刷新し、看板商品「極上吉乃川」を終売する。銘柄数は50超から約30に集約し、新シリーズを立ち上げた。製造工程の整備に約3億円を投じ、9月15日以降店頭に並んでいる。
データ基盤製品を手掛ける米DatabricksのCEO、アリ・ゴドシ氏は、会議が多すぎる日々を「カレンダーの奴隷」と表現し、スケジュールを圧縮して本来の重要な仕事に取り組む手法を明かした。企業価値1900億ドル(約29兆円)の同社の成長戦略とは。
国内大手SIerが注目する「FDE(Forward Deployed Engineer)」モデル。人月商売の終焉が叫ばれる中、日立やNEC、富士通はなぜ評価を取り戻せているのか。Palantirが生んだFDEの本質と、国内SIerとの共通点を探る。
厚生労働省は2026年9月29日、AIと労働市場をテーマにした「令和8年版 労働経済の分析」を公表した。日本の生成AI利用率は主要国を大きく下回る中、報告書はAI投資の効果を左右する条件として、人材投資との連動を指摘している。
M&A支援機関協会の三宅卓代表理事が9月30日、日本M&Aセンターの不適切な仲介事案について謝罪した。担当者の動機や根本原因は不明で、再発防止策の実効性に不安が残る。
群馬県のキャラクター「ぐんまちゃん」関連商品の売上高が2025年に660億円となり、統計開始以来過去最高を記録した。県は2027年までに830億円の達成を目指す。
産業機械大手の三菱化工機と月島ホールディングスは、2027年4月に経営統合し、持ち株会社「三菱月島化工機HD」を設立すると発表した。売上高3500億円を目指す。
経営再建中のジャパンディスプレイ(JDI)は30日、茂原工場(千葉県)を新光電気工業(長野市)に売却すると発表した。2027年3月31日に引き渡し、売却益514億円を27年3月期に特別利益として計上する。
モーター大手ニデックの2026年3月期有価証券報告書が3カ月遅れで提出されたが、巨額赤字に加え、2年連続で監査法人が監査意見を「不表明」とする異例の事態となった。監査法人は「虚偽の説明を行った役職員」の関与を指摘している。
セコムは、客からのカスタマーハラスメントを受けた従業員が操作一つで音声録音や上司への通報ができる専用アプリを米アップルと共同開発し、カスハラ対策義務化の10月1日から法人向けに提供を始める。
経営再建中のジャパンディスプレイは30日、生産を終了した茂原工場を新光電気工業に売却すると発表した。売却額は非公表で、譲渡益514億円を2027年3月期決算に特別利益として計上する。
ペヤングホールディングスは、伊勢崎市内に新工場を建設し、2029年の稼働を目指す。生産能力は最大1.7倍に拡大し、体験施設「ペヤングパーク」も整備。北米向け輸出も開始する。
楽天カードは30日、みずほFGと連携し法人向けクレジットカード「楽天ビジネスカードプラチナ」を10月1日に発行すると発表。利用限度額は最大10億円、年会費無料で楽天ポイントがたまる。三木谷浩史氏は「次なる成長は法人市場」と期待を示した。
モーター大手のニデックは30日、2026年3月期の有価証券報告書を公表した。減損損失6322億円を計上し、純損益は5646億円の赤字。監査法人PwCジャパンは監査意見を表明せず、2期連続の不表明となった。