帝国データバンクが2026年5月18日から31日にかけて実施した「事業継続計画（BCP）に対する企業の意識調査」で、BCPを策定している企業の割合（以下、BCP策定率）が21.4％（前年比1.0ポイント増）となり、過去最高を更新したことが分かった。一方で、「策定していない」と回答した企業は40.7％（同0.8ポイント減）に上り、依然として多くの企業がBCP未策定の状況にある。
BCP策定率、大企業と中小企業で20ポイント以上の開き
企業規模別に見ると、大企業のBCP策定率は39.9％（前年比1.2ポイント増）だったのに対し、中小企業は18.3％（同1.2ポイント増）と、20ポイント以上の差が生じている。帝国データバンクは「大企業に比べ、中小企業ではBCP策定に必要なリソースやノウハウが不足している実態が浮き彫りになった」と分析する。
都道府県別では静岡と高知が高い意識
BCPを「策定意向あり」と回答した企業の割合を都道府県別で見ると、静岡県が62.5％（全国比＋12.0ポイント）で最も高く、次いで高知県が61.7％（同＋11.2ポイント）と続いた。その他、香川県59.5％（同＋9.0ポイント）、秋田県58.3％（同＋7.8ポイント）など、南海トラフ地震の被害が想定される地域や、能登半島地震があった北陸地域でも高い結果となった。
BCPで想定するリスク、自然災害が最多
BCP策定意向のある企業に対し、事業継続が困難になると想定するリスクを尋ねたところ、「自然災害（地震・風水害など）」が67.8％（前年比3.0ポイント減）で最も高かった。次いで、「感染症」や「システム障害」が続いた。
BCPの実施・検討内容、安否確認とバックアップが上位
BCPの実施または検討内容としては、「従業員の安否確認手順の整備」が65.3％（同3.0ポイント減）、「情報システムのバックアップ」が59.5％（同0.4ポイント減）で上位を占めた。帝国データバンクは「BCPの基本となる従業員の安全確保とデータ保護に重点が置かれている」と指摘する。
BCP未策定の理由、スキル不足と人材・時間不足が課題
BCPを「策定していない」と回答した企業にその理由を尋ねたところ、「策定に必要なスキル・ノウハウがない」が42.2％で最多だった。次いで「策定する人材を確保できない」が33.5％、「策定する時間を確保できない」が28.1％と続き、人材と時間の不足が大きな壁となっていることが明らかになった。
帝国データバンクは「BCP策定には専門知識や継続的な見直しが必要であり、中小企業にとっては大きな負担となっている。政府や業界団体による支援が不可欠だ」とコメントしている。
