帝国データバンク岐阜支店は2026年7月17日、企業の景況感を示す景気動向指数（景気DI）の6月の数値を公表した。前月比0.4ポイント増の39.4と、小幅ながら2カ月連続で改善した。同支店の担当者は「中東情勢に伴う先行き不透明感がやや和らいだ」と分析している。
調査概要と全体傾向
景気DIは50を上回れば景気が「良い」、下回れば「悪い」とされる。今回の調査は岐阜県内の318社を対象に実施され、150社（47.2％）から有効回答を得た。前月の39.0からわずかながら上昇したものの、依然として50を大きく下回っており、景況感の本格的な回復には至っていない。
業界別では、「金融」が前月比25.0ポイント増の58.3と大幅に改善し、唯一50を超える業種となった。また、「農・林・水産」も同12.5ポイント増の50.0と改善し、ちょうど中立水準に達した。「建設」は同4.7ポイント増の40.4となり、2025年3月以来、約15カ月ぶりに40台を回復した。一方で、景気DIが30台の業界は前月の6業界（農・林・水産、金融、建設、製造、卸売、小売）から2業界（製造、小売）に減少し、全体として改善傾向が見られる。
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今後の見通しと懸念材料
しかし、帝国データバンク岐阜支店の担当者は先行きについて慎重な見方を示している。「日銀の政策金利引き上げや円安進行による今後の影響も懸念され、持続的に景況感が上向く材料は乏しい」と指摘。中東情勢の緊張緩和が一時的な改善要因となった可能性があるが、長期的な景気回復には不透明要素が多いとしている。
岐阜県内の企業景気は、依然として厳しい状況が続いているものの、一部業種で明るい兆しも見える。今後の金融政策や為替動向、国際情勢の変化が県内企業の景況感にどのような影響を与えるか、注目される。
