経済同友会の夏季セミナーが17日、長野県軽井沢町で開幕した。経営者ら約80人が参加し、山口明夫代表幹事（日本IBM社長）が提唱する「共助成長社会」の実現に向け、企業経営の役割や人工知能（AI）の社会実装などについて議論を交わした。
山口代表幹事が「共助成長社会」のビジョン説明
山口氏は冒頭の講演で、「共助成長社会の姿」を説明。デフレが終わりつつある現状を踏まえ、「より安く」を競う時代から「より価値あるもの」が問われる時代へと潮目が変化したと強調した。経済同友会は2040年代初頭までに1人あたり名目GDP（国内総生産）を2024年度比で倍増する目標を掲げているが、山口氏は「経済成長は幸福を支える必要条件だが、十分条件ではない」と指摘。共助の精神を基盤に、その上に経済成長を築く「共助成長社会」への理解を求めた。
セミナーでは、副代表幹事らが企画した分科会も開催。参加者は、AI技術の活用による生産性向上や、少子高齢化社会における人材確保の課題など、多岐にわたるテーマについて議論を深めた。
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「共助成長社会」に向けた具体策を討議
山口氏のビジョンに基づき、参加者は「共助成長社会」を実現するための具体策を討議。特に、AIの社会実装がもたらす雇用への影響や、企業が果たすべき社会的責任について活発な意見交換が行われた。ある参加者は「AI導入による効率化だけでなく、人間の創造性を生かす仕組みが重要だ」と指摘した。
経済同友会は今後、このセミナーでの議論を基に、政策提言やシンクタンク機能の強化を進める方針。山口氏は「経営者が連携し、共助の精神で社会課題を解決していくことが不可欠だ」と述べた。
今回のセミナーは18日までの日程で、最終日には総括セッションが予定されている。
