セブン-イレブン、おにぎり等1個で30円引きクーポン
セブン-イレブン・ジャパンは10月15日～24日、対象のおにぎり・寿司・弁当を1個購入ごとに30円引きレシートクーポン1枚を配布するキャンペーンを全国で実施。クーポンは利用後も再度もらえる。
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大江戸温泉、元ライバル2社統合の舞台裏 買収視察に密着
テレビ東京『カンブリア宮殿』8日放送回は大江戸温泉を特集。湯快リゾートと統合し、全国75施設を運営する大江戸温泉物語グループの社長と副社長が、長野県・昼神温泉のホテル買収に向けた視察に密着する。
ニッスイ子会社物流停止、取引先約1200社に影響 8日復旧困難
食品大手ニッスイは8日、子会社・日水物流のシステム障害で物流業務が止まっている取引先が約1200社に上ると明らかにした。小売りや外食などの入出荷ができない状況で、8日中の復旧は難しい見込み。
プルデンシャル問題、第三者委が報告書公表へ 社長が会見で説明
プルデンシャル生命保険は8日、顧客から巨額の金銭を不正に受け取った問題で第三者委員会の報告書を公表する。被害の全容解明が焦点で、午後3時から社長らが会見する。
オアシス、ニデックに株式非公開化の検討を要請
「物言う株主」の香港投資ファンド、オアシス・マネジメントは7日、モーター大手ニデックに対し、株式非公開化の検討を始めるよう求めたと明らかにした。不祥事が相次ぐ中で「意図しない上場廃止から株主を守る必要がある」としている。
ウィル会長・坂根勝幸氏と名古屋大笠原特任准教授の対談
ウィル取締役会長の坂根勝幸氏と名古屋大学特任准教授の笠原竜四郎氏による対談が、プレジデントオンラインで公開された。企業経営と学術研究の視点から、現代のリーダーシップや組織づくりについて議論を交わしている。
みずほ銀、地域金融機関と連携しスタートアップ融資を強化
みずほ銀行は地域金融機関と連携し、スタートアップ向け融資を強化する。今年4月にシンジケートローン専門部隊を新設し、ノウハウ提供やAI活用で地方の有力企業発掘を目指す。
AOKI HD会長「金太郎あめの時代は終わった」多業態1398店舗の戦略
AOKIホールディングスは2026年6月末時点で、グループ全体で1398店舗を展開。複合カフェ「快活CLUB」498店舗、フィットネスジム「FiT24」114店舗など多業態を展開し、チェーンストア経営の考え方で「金太郎あめ」ではない経営を目指す。
星野リゾート、秋の入社式をBEB5土浦で実施 63名が入社
星野リゾートは10月5日、茨城県土浦市の「BEB5土浦 by 星野リゾート」で秋の入社式を開催。63名の新入社員が「契りの手形」で決意を示し、全国各地の施設へ着任する。
パラマウント、ワーナー買収完了 新社名「スカイダンス」
米メディア大手パラマウント・スカイダンスは6日、ワーナー・ブラザース・ディスカバリーの買収を完了した。買収額は1100億ドル（約17兆円）で、新社名は「スカイダンス」。CNNやHBOマックスなどを傘下に収め、配信利用者は2億人超となる見通し。
社会人の自己啓発36.8% 仕事と勉強の両立に悩む実態
厚生労働省の調査で、自己啓発を行った社会人は36.8%に上り、前年より増加。一方で、勉強をしない理由は「仕事が忙しい」「時間がない」が最多。限られた時間で挑戦する大人たちの姿を漫画で紹介する連載が始まる。
茨城企業の中東危機感、10ポイント減 常陽産業研調査
常陽産業研究所の調査で、中東情勢が自社に「かなりマイナスの影響がある」と答えた茨城県内企業は34.4％と、前回から10.7ポイント低下。危機感の緩和が示された一方、仕入れ価格の高止まりは続いています。
DNP、生成AI向けブランド可視性サービス開始
大日本印刷（DNP）とDNPコミュニケーションデザインは、生成AIの回答における自社ブランドや商品の言及状況を分析し、改善を支援するサービスを開始した。アドビのツールを活用し、2028年度までに累計500社への導入を目指す。
富裕層ビジネス、SMBC・MUFG・みずほの戦略と課題
長引く金融緩和で資産が増え、日本の富裕層は290万人に達した。メガバンク3社はデジタル個人金融やポイント経済圏と連携し、富裕層ビジネスを拡大するが、実際のニーズとの間に温度差がある。各社の取り組みと課題を分析する。
AOKIが年10万件の「顧客の声」を発注会議に直結、VOC経営の全貌
AOKIは、年10万件に及ぶ「顧客の声（VOC）」のデータ分析を発注会議や在庫最適化に直結させる取り組みを本格化。スーツ需要縮小の中で、カジュアルとレディースを拡大し、競合との差別化を図る。
奈良監獄ミュージアム館長・八十田香枝さん「自由とは何か」問う新たな挑戦
明治期の重要文化財「奈良監獄」を星野リゾートが改修した「奈良監獄ミュージアム」が開業から約5カ月。館長の八十田香枝さんは、文化財保護と観光活用の両立を目指し、大阪のおばちゃん気質で関係各所との連携に挑む。
宇宙テーマ投信、勢いに陰り スペースX上場境に停滞
宇宙分野への投資ブームが沈静化しつつある。スペースX上場を境に宇宙テーマの投資信託は停滞・縮小。東京海上の宇宙関連ファンドは5月に純資産5千億円を突破したが、人気のピークを過ぎたとの見方も出ている。
夏休み課題で資産運用を調査 ＡＩと人間の収益率を比較
高校２年の今村凛音記者が、夏休みの研究課題で資産運用をテーマに、ＡＩとファンドマネジャーの収益率を比較。人間側が高い結果となったが、逆の報告もあると振り返る。
スカパーＪＳＡＴ、映像インフラ事業を３０年度に１００億円超へ
衛星通信大手スカパーＪＳＡＴは、映像インフラ事業の売上高を２０２５年度の７２億円から３０年度に１００億円以上へ伸ばす計画を明らかにした。都内の映像制作拠点を動画配信事業者などに貸し出すことが柱で、経営の多角化を進める。
札幌市が3年ぶり10度目の魅力度1位、北海道勢が首位独占
ブランド総合研究所の調査で、札幌市が市区町村の魅力度ランキングで3年ぶり10度目の1位に輝いた。2位函館市、3位小樽市と北海道勢がトップ3を独占。都道府県でも北海道が18年連続1位となった。
いすゞとUDトラックス、国内サービス拠点のユニフォーム刷新
いすゞ自動車とUDトラックスは、国内サービス拠点の従業員が着用するユニフォームを刷新した。約10年ぶり、UDトラックスとしては約4年ぶり。10月1日からいすゞ自動車近畿で着用を開始し、順次展開する。
AOKIHDが業界首位に、4500万人データ基盤で顧客開拓
AOKIホールディングスは2026年3月期、連結売上高で青山商事を抜き業界首位となった。背景には、グループ4500万人分の顧客データを一元化した基盤と、ブライダルやカラオケなど多角化を進めてきた戦略がある。
データセンター住民説明会はシーフードレストランでコース料理
茨城県つくば市で建設中の大規模データセンターを巡り、事業者が8月に開催した住民説明会はシーフードレストランでコース料理や手土産を用意。事業者側は「他意はない」と説明している。
コンビニ衣料品が人気、ファミマ先行し他社も拡大
大手コンビニで衣料品の販売が拡大している。ファミリーマートのオリジナルブランドは25年度に売上高200億円を突破。ローソンやセブン―イレブンも追随し、手頃な価格と手軽さが支持を集めている。
WAON POINTとAEON Payのキャンペーンまとめ【10月4日版】
イオングループがAEON Pay、iAEON、WAON POINTで実施中のキャンペーンをまとめた。10月は電子レシート初回発行で30ポイント、日用品購入でポイント20倍など、お得な特典が多数用意されている。実施期間は記載のない限り終了日未定で、価格は税込。
高市早苗氏がAppleに自殺防止機能の搭載を直接要請
高市早苗氏は10月2日、Xを通じてAppleとの間で交わされた子どもの安全対策や自殺防止に向けた取り組みについて公開。生成AIへの相談増加や海外の事例を挙げ、デバイスへの自殺防止機能などの適切な対策を講じるよう直接要請したことを明らかにした。
ハラル対応で輸出拡大、常陸牛は3倍超・醤油やホタテも認証取得
イスラム教の戒律に沿ったハラル対応食品で輸出に商機を見いだす企業が増えている。常陸牛は2025年度の輸出が前年度比3倍超の約173トンと過去最高を記録。醤油やホタテも認証を取得し、イスラム圏市場への期待が高まる。
プルデンシャル生命に一部業務停止命令を検討、金融庁が処分へ
金融庁は、社員らによる金銭詐取問題が発覚したプルデンシャル生命保険と親会社に対し、10月中にも行政処分を行う方向で調整に入った。一部業務停止命令と業務改善命令を検討しており、新規契約が3か月程度できなくなる可能性がある。
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