ハウスメーカー倒産13年ぶり100件超、住宅購入者の防衛策
2026年上半期のハウスメーカー倒産が118件に達し、13年ぶりに100件を超えた。資材費や人件費の上昇が背景にある。住宅購入者が施工会社の財務状況を確認する方法や、倒産時の被害を抑える支払いの工夫を解説する。
カテゴリー : 企業
米当局と22州がアマゾン提訴、広告料金の不当つり上げで
米連邦取引委員会（FTC）は31日、広告料金を不当につり上げたとしてアマゾンを提訴。22州と共同で、不正行為の差し止めや返金を求めている。過大請求額は200億ドル超に上る可能性があると主張。
マップフォー、経理基盤を一から構築 持続可能な体制を実現
自動運転向け高精度3D地図を手がけるマップフォーは、グループ会社から移管された経理業務を自社で担うため、メリービズの「バーチャル経理アシスタント」を導入。経理基盤を一から構築し、持続可能な経理体制を実現した。
佐賀共栄銀行・納富頭取、稟議2.5日以内決裁の目標
佐賀共栄銀行の納富健二頭取は、前任の改革を継続しつつ、稟議を本部に上がってから2.5日以内に決裁する目標を掲げる。AI活用で書類作成を効率化し、訪問回数を増やすなど、小規模ならではの機動力を生かした経営を進める。
逃げ出す街から逃げ込める街へ 森ビルの防災への挑戦
首都直下地震に備え、森ビルは「逃げ込める街」づくりに注力。独自基準の耐震化やガス発電、帰宅困難者の受け入れ、人材育成など、ハード・ソフト両面の取り組みを紹介する。
会社設立の最大理由は節税、苦労は定款作成が最多
小谷野税理士法人の調査で、会社設立の最大の動機は「個人事業主としての売上増加による節税メリット」が35.0%で最多。設立手続きで最も苦労したのは定款作成・登記手続きで、税理士への依頼が主流であることが分かった。
ラジオ体操100周年目前、かんぽ生命が記念絵本を制作
ラジオ体操が2028年に100周年を迎えるのを前に、かんぽ生命が記念絵本「いっしょに らじおたいそう」を制作した。社内提案から生まれ、3000冊を配布して健康づくりや学資保険の普及に役立てる。
野村HD奥田社長、次の100年へ多様性と革新で挑む
野村ホールディングスの奥田健太郎社長が、創業100周年を迎え、次の100年に向けた多様性経営や投資銀行部門の改革について語った。外国人社員が半数を占めるグループの現状や、スクウェア・エニックス合併の経験など、具体的なエピソードを交えて展望を示す。
楽天「われわれは出来の悪い生徒」 4社の戦略的提携、狙いは？
楽天、楽天テクノロジーズ、電通グループ、電通総研の4社は8月31日、ITサービスとリテールメディア領域での戦略的提携を発表。楽天グループは電通総研に最大2152億円を投じ、約38%を出資する。記者説明会では、楽天の細見社長が「われわれは『出来の悪い生徒』としてしっかり教えていただきたい」とコメントした。
ハウス食品、ココイチ運営の壱番屋売却を検討 複数ファンドと交渉
ハウス食品グループ本社が、子会社で「カレーハウスCoCo壱番屋（ココイチ）」を運営する壱番屋の売却を検討していることがわかった。複数の投資ファンドと株式売却の交渉を始めた。
家賃債務保証のアルファー、NSグループの完全子会社に
家賃債務保証業のアルファー（鹿児島市）は、業界大手NSグループ（大阪市）に全株式を譲渡し、完全子会社となった。今後は九州での事業拡大を担う。譲渡額は非公表。
島根発ゼブラ企業、職業病解決へ健康経営支援を展開
島根県松江市出身の元廣惇さんが創業した「Canvas」は、作業療法の視点から職業病による離職防止を目指すローカル・ゼブラ企業。独自システムで企業の健康課題を可視化し、35都道府県60エリア以上に展開しています。
PER・PBR・配当利回りで選ぶ割安日本株3選
2026年8月20日終値基準で、予想PER10倍以下、PBR1倍以下、予想配当利回り3％以上の条件を満たす日本株として、東京鐵鋼、JFEホールディングス、マツダを紹介。各社の指標と直近決算を解説する。
リユース品をコンビニで簡単発送 セブンがセルフ機拡大
セブン―イレブン・ジャパンは、レジを通さずに荷物を送れるセルフ発送機の導入を進めている。2026年8月時点で都内約170店舗に設置し、来春までに3千店舗に拡大する方針。フリマアプリの利用拡大で宅配便の需要が高まる中、コンビニ各社が発送サービスを競っている。
グーグルマップ、米国内でオンタリオ湖を「アメリカ湖」表示
米グーグルは30日、地図サービス「グーグルマップ」で米国内の利用者向けにオンタリオ湖の名称を「アメリカ湖」に変更した。トランプ大統領の大統領令を受けた措置。カナダ国内では従来の名称を維持している。
預金3000万円でプラチナカード無料、三菱UFJの戦略
三菱UFJフィナンシャル・グループは、預金残高3000万円以上の個人向けに年会費無料のプラチナカードを提供する「エムット Excellent Club」を発表した。富裕層の囲い込みを狙う。
赤字スーパーを3年で黒字化、栗林礼奈さん「天職」と
数十年赤字が続いた新潟市のスーパー「マスヤ味方店」を、栗林礼奈さん（35）が3年で黒字に転換させた。もともと継ぐ気はなく「逃げたかった」が、現在は「天職」と語る。こだわり商品が売上の7割を占め、2028年には新店舗を計画する。
固定費見直しで家計を守る 具体的な節約方法と効果
物価上昇で手取りが追いつかない時代、家計を守るカギは固定費の見直し。一度見直せば節約効果が長く続き、無理な我慢も不要。住居費や通信費など費目別の具体的な節約方法を解説します。
住宅ローン利用実態、8割超が変動金利で契約 金利上昇への不安も増加
オリコン顧客満足度調査による2026年住宅ローン利用実態データが発表され、契約者の81.9%が変動金利タイプを選択。金利上昇への不安も増加傾向にあり、借入金額は2,000万～4,000万円未満が4割超を占める結果となった。
FDA、7期ぶり黒字 円安・燃油高騰で苦境も需要適合で改革
フジドリームエアラインズ（FDA）が2025年度決算で7期ぶりに黒字を確保した。円安や燃油高騰で国内線が構造不況となる中、路線見直しや共同運航の新手法など大胆な改革を実行した本田俊介社長に現在地と展望を聞いた。
熊本地震1か月、地銀が被災事業者支援本格化 人材紹介や販路確保も
熊本地震から1か月。地元の地方銀行が被災事業者への支援を本格化し、融資だけでなく人材紹介や販路確保などの非融資分野でもサポートを強化。成果も出始めている。
従業員エンゲージメント測定から改善へ、ニーズ変化で市場拡大
従業員エンゲージメント測定・サーベイクラウド市場で、企業のニーズが「測定」から「改善」へ移行。2025年の市場規模は前年比119.7%の133億2000万円と予測され、2026年も拡大が見込まれる。
一等地でも店がつぶれる理由 出店戦略のプロが指摘する「立地より大事なこと」
セブンイレブンやローソンで約30年、2000店の出店を担当した石井昭人氏が、一等地でも店がつぶれる理由を解説。立地の良さと商売が成り立つことは別問題で、重要なのは「誰に、何を、どんな価値として提供するか」だと指摘する。
パナソニック「レッツノート」30年、軽さと頑丈さで勝負 秋に新製品
パナソニックHDのノートPC「レッツノート」が発売30年。軽量・頑丈さで法人需要を取り込むが、国内シェアは1%にとどまる。今秋には13.3型新製品を投入し、海外展開も強化する。
「みんなの意見を聞かせて」は逆効果？会議が決まらない上司の口ぐせ3選
「みんなの意見を聞かせて」は逆効果？1時間話しても何も決まらない会議を生む、残念な上司の「口ぐせ」をあと3つ紹介。質問の魔力を活かしたよい質問がすべてを解決するとされる。
熊本地震被災のアイシン、５日後に生産再開 教訓生かす
熊本地震から１か月。熊本市の工場が被災したアイシンは、２０１６年の教訓を生かし、５日後の８月２日に一部生産を再開。１７日には通常稼働に戻り、顧客への納入影響はないとしている。
伊藤忠が電通総研にTOB、非公開化めざす 総額2千億円超
電通グループの上場子会社である電通総研は28日、伊藤忠商事グループによるTOBに賛同すると発表した。伊藤忠は残り38.2%の株式を取得し、非公開化をめざす。買い付け価格は1株2880円で、総額は2千億円超となる見通し。
東京おもちゃショー、世相反映の新作 投資すごろくやリカちゃんセルフレジ
国内最大級の玩具見本市「東京おもちゃショー」が東京ビッグサイトで開催中。約180社が約3万5000点を出展し、資産運用を学ぶすごろくやセルフレジ体験ができるリカちゃんなど、世相を反映したおもちゃが目玉。少子化の中でも市場は拡大している。
ファミマ、髪色自由にしヒジャブ着用も明文化 人手不足解消狙う
ファミリーマートは9月から店員の身なり基準を緩め、髪の色を自由にする。清潔さを条件に赤や黄色、緑などの髪色を認め、ヒジャブ着用OKも明文化。加盟店の約3割が人手不足に悩む中、応募数1.5倍をめざす。
大丸福岡天神店、食品フロア11年ぶり改装 約7割刷新
福岡市・天神の大丸福岡天神店で、地下2階食品フロアの11年ぶりとなる大規模改装が完了し、28日に新装オープンした。約7割の店舗を刷新し、九州産イチゴを使った商品を約50種類常時そろえるなど集客力を強化。開店直後から多くの買い物客でにぎわっている。
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