半導体メーカーのキオクシアホールディングス（キオクシアHD）は2026年7月17日、子会社のキオクシアおよびKioxia Americaが米国で特許侵害の陪審評決を受けたと発表した。米衛星通信会社Viasatのコンピュータメモリ技術に関する特許を侵害したとして、米テキサス州西部地区連邦地方裁判所の陪審が16日（現地時間）、約2億2900万ドル（約370億円）の支払いを命じた。
キオクシアHD、陪審の判断を「妥当容認できない」と反論
キオクシアHDは「Viasat社の主張および陪審の判断は妥当容認できるものではない」とし、評決後の申し立てに加え、必要に応じて抗弁するなど「取り得るあらゆる法的手段を講じる」との方針を示した。同社は、今回の評決が顧客への製品・サービスの提供に及ぼす影響はないとし、連結業績への影響は「現在精査中」と説明している。
ロイター通信によると、陪審は、キオクシアのフラッシュメモリ製品が、消費電力を抑え、信頼性と寿命を向上させる技術に関するViasatの特許権を侵害すると判断した。Viasatは、衛星向けの誤り訂正システムを設計する過程で、フラッシュメモリ技術の改良を開発したと主張。キオクシアの製品に、自社の特許技術と同じ仕組みで動作する誤り訂正技術が含まれるとしていた。
特許紛争は約5年継続、Western Digitalにも同様の訴訟
これに対しキオクシアは主張を否定し、特許は無効だと反論していた。Viasatは2021年11月に提訴して以来、約5年にわたり係争が続いていた。同社は米Western Digitalに対しても同様の訴訟を起こしているという。
17日の東京株式市場ではキオクシアの株価が寄り付き直後から急落。午前9時半ごろには前日比1万円安の5万2110円と値幅制限の下限（ストップ安）に達し、6月に付けた上場来高値（取引時間中の11万2700円）から半値以下の水準となった。
キオクシアHDの今後の対応と市場への影響
キオクシアHDは、今回の評決が顧客への製品・サービスの提供に及ぼす影響はないとし、連結業績への影響は「現在精査中」と説明している。しかし、株価の急落は市場の懸念を反映しており、今後の法的な展開が注目される。
特許紛争の長期化や追加の賠償命令の可能性もあり、キオクシアHDの経営に与える影響は不透明だ。同社は「取り得るあらゆる法的手段を講じる」としており、今後の裁判の行方次第では、さらなる株価の変動も予想される。
