全東信破産後の売上金支払い、カード会社が直接対応へ
クレジットカード決済代行会社の全東信（大阪市）が破産した問題で、2026年7月6日以降に同社の端末で決済された売上金について、クレジットカード会社が直接、加盟店に支払う方向で調整が進められていることが明らかになった。決済額の総額は少なくとも数千万円に上る見通しだ。
破産管財人が協議の経緯を説明
破産管財人を務める弁護士が朝日新聞の取材に応じ、「全東信と契約していた主要なカード会社数社と協議している」と述べた。全東信は、カード会社とカード払いを受け付ける飲食店などの間に入り、決済を代行する事業を展開していた。同社は7月6日に大阪地方裁判所に破産を申請し、破産手続き開始の決定を受けた。その後、管財人は加盟店に対しカード端末の使用停止を呼びかけていたが、一部の店舗で引き続き使用されていたという。
5日までの未払い売上金は約53億円
一方、7月1日から5日までに全東信の端末でカード決済された未払いの売上金については、全東信の資産として扱われるため、加盟店が回収できる見通しは立っていない。管財人によると、この期間の未払い額は、少なくとも約2万店に対して総額53億円に上る。これらは破産手続きの中で債権として扱われる見込みで、加盟店への返済は不透明な状況だ。
カード会社による直接支払いの背景
今回のカード会社による直接支払いの検討は、7月6日以降の決済分に限定されている。これは、全東信の破産申請後も一部の加盟店で端末が使用され、その決済が滞留する事態を防ぐためとみられる。管財人は「カード会社との協議を進め、加盟店への影響を最小限に抑えたい」と話している。
全東信破産の影響と今後の課題
全東信の破産は、飲食業界を中心に大きな波紋を広げている。特に、売上金の未回収が長期化すれば、資金繰りに苦しむ中小店舗が増える恐れがある。政府もこの問題を受け、カード決済代行業者の実態把握に向けた調査を検討しており、業界全体の透明性向上が求められている。
