カテゴリー : 企業
東洋経済が報じる最新経済動向と企業戦略 (18.07.2026)
東洋経済の最新記事では、日本経済の回復兆候や企業のデジタル戦略、国際情勢の影響を分析。GDP成長率や企業収益の具体データを基に、今後の展望を専門家の見解と共に解説する。
ジーテクト今期業績、ホンダ生産回復と円安で上振れ余地
自動車骨格プレス部品大手ジーテクトの2027年3月期業績は、主要顧客ホンダの生産回復や円安進行を受け、会社計画を上回る可能性がある。計画は保守的との見方。
セブン＆アイがSBから3000億円出資、NHK配信強化、フォスター電機がアクティビスト迎え入れ
東洋経済の注目経済ニュース（7月18日号）。セブン＆アイがソフトバンク・PayPayから3000億円規模の出資協議、NHK井上会長が配信強化方針、フォスター電機がアクティビストを社外取締役に迎え入れた理由、レゾナックの半導体材料戦略を解説。来週はアルファベット・テスラ・インテル決算。
ダイヤモンド電機に下請法違反勧告、金型650個無償保管
公正取引委員会は17日、自動車部品メーカーのダイヤモンド電機に対し、下請け23社に金型650個を無償保管させたとして下請法違反で勧告。鳥取県内で初の同法違反勧告。
JT、加熱式たばこ税制改正でプルーム全31銘柄を40円値上げ
JTは10月1日からの加熱式たばこ課税方式見直しに伴い、プルームブランドのたばこスティック全31銘柄の小売定価を一律40円値上げする認可申請を財務大臣に行った。値上げ後はエボシリーズ620円など。
鳥取の自動車部品メーカーに下請法違反で勧告
自動車部品メーカーのダイヤモンド電機が下請け23社に金型650個を無償で保管させていたとして、公正取引委員会が下請法違反で勧告。保管費用の支払いを命じた。鳥取県内企業への勧告は初。
アップル、iPhoneを日本で約1割値上げ
米アップルは2026年7月17日、iPhoneの日本国内価格を引き上げた。最新「17」シリーズの標準モデルは14万2800円と従来比約1割増。円安や半導体高騰が要因とみられる。
変動金利ローン、繰り上げ返済と借り換えの優先順位は？
金利上昇局面で変動金利住宅ローンの借り手が悩む「繰り上げ返済」と「借り換え」の優先順位について、日本住宅ローン株式会社の担当者が回答。総返済額抑制と手元資金確保のバランス、固定金利への借り換えのメリットを解説する。
iPhone17国内価格1割前後値上げ 円安で
米アップルは17日、iPhone17シリーズの日本国内販売価格を1割前後引き上げた。標準モデル256GBは14万2800円に。円安による輸入コスト上昇が背景。iPadやMacも6月に値上げ済み。
西日本鉄道、交通コンサル事業に参入 バス約2600台のノウハウ活用
西日本鉄道が交通コンサルティング事業に参入。バス約2600台を保有する国内最大級の事業者としてのノウハウを生かし、交通空白など地域課題の解決を目指す。三菱商事との共同出資会社ネクスト・モビリティが委託を受け、路線再編や新技術の提案を行う。
JR西日本、熊本市にホテル開業 沿線外で九州初
JR西日本グループが熊本市にビジネスホテル「ヴィアインプライム熊本」を開業する。沿線外への進出は九州初で、TSMC進出によるビジネス需要や観光客を取り込む。くまモンルームも設置。
結婚式場ビジネスが曲がり角に？ 好調な売上も増収に繋がりにくい理由
2025年の結婚式場主要48社の売上高は4年連続増収も、増収企業は54.1%に減少。倒産件数は減ったが、廃業・解散は横ばいで業界再編が加速。競争激化で利益率が低下している。
トウモロコシ畑に太陽光パネル、データセンター売電で農家収入
米イリノイ州の農家ジェイミー・ウォルターさんは、トウモロコシ畑の一部に太陽光パネルを設置し、データセンター向けに電力を供給する計画。AI需要で急増するデータセンターの電力需要が、農業に新たなビジネス機会をもたらしている。
経産省、半導体・蓄電池の国内生産補助金を拡充へ
経済産業省は2027年度予算要求で、半導体や蓄電池などの重要物資の国内生産を支援する補助金を拡充する方針を固めた。先端半導体の量産や蓄電池のサプライチェーン強化が狙いで、経済安全保障の観点から国内生産基盤の強化を急ぐ。
ホンダ三部社長、北米8拠点目の生産拠点に意欲
ホンダの三部敏宏社長が読売新聞の単独インタビューで、北米に8か所目の生産拠点を設置する意欲を示した。EV開発中止後はHVを強化し、中国勢に対抗するため日産や三菱との協業も有効と述べた。
キユーピー田中氏、海外工場増強で成長へ 売上高6000億円
キユーピー執行役員の田中元樹氏が読売新聞のインタビューで、海外工場増強や設備投資計画を語った。2028年度に売上高6000億円、営業利益450億円を目指す。
中央線快速にグリーン車導入、25年度着工
JR東日本は中央線快速電車へのグリーン車（有料座席指定車両）導入を正式決定。2025年度に着工し、2030年度頃の運行開始を目指す。混雑率の緩和や収益向上が期待される。
川崎重工CFOが描く2030年度事業利益率10％への道筋
川崎重工の山本克也副社長CFOが、防衛事業の成長とパワースポーツ＆エンジン事業の反転攻勢を通じ、2027年度に事業利益率8％、2030年度に10％を達成するシナリオを語った。
enaが34泊35日・80万円合宿、都立離れで焦り
進学塾「ena」が2026年夏、34泊35日の長期合宿を実施。価格は約80万円、1日13時間の勉強。都立中合格者数15年連続首位だが、都立離れが業績を直撃し、攻勢に出る。
エヌビディアCEOフアン氏「今の日本にはもっと明るいニュースが必要」、一問一答
エヌビディアCEOジェンスン・フアン氏が7月16日、都内で会見。日本への感謝とAI未来を語り、セガに救われた創業秘話や「Japan is back」宣言。35分間の囲み取材で中国質問を拒否する一幕も。
スペースX株価公募割れ、時価総額200兆円減
米スペースXの株価が16日、公募価格を初めて下回り、時価総額はピークから約200兆円減少した。成長期待の陰りや打ち上げ中止が響き、今後の大型IPOに影響を与える可能性がある。
EVバス問題で大阪メトロ報告書「万博成功絶対視」
大阪メトロは17日、大阪・関西万博のEVバストラブルに関する調査報告書を公表。社内で反対があったが、万博輸送成功が過度に重視され、リスク認識が不十分だったと指摘した。
GMO元従業員が在職中に別会社設立、虚偽契約
GMOペイメントゲートウェイは7月16日、元従業員が在職中に無断で別会社を設立し、同社と関係があるかのように偽って他社と契約していたと発表。就業規則に基づき懲戒解雇とした。
ニチレイ、サイバー攻撃で停止の入出庫を一部再開
ニチレイは17日、サイバー攻撃によるシステム障害で停止していた食品工場や冷蔵倉庫の入出庫などを一部再開した。来週中にも通常稼働に戻す目標。イオンなど納品遅れが徐々に解消へ。
ニデックなど会計不祥事で監査法人を常時監視へ
金融庁の公認会計士・監査審査会は17日、監査法人に対するモニタリング基本方針を改定。4大監査法人への立ち入り検査を2年に1度から通年監視に強化。ニデックやオルツの会計不正を受け監視体制を強化する。
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