1日990円の滞在エリア 大垣書店が滞在型書店を開始
大垣書店は12月4日、京都に滞在型書店「BOOKHOME」を開業する。有料の滞在エリアや学習席、親子教室、飲食店を組み合わせた複合型文化施設で、1日利用990円、月額4950円。
大垣書店は12月4日、京都に滞在型書店「BOOKHOME」を開業する。有料の滞在エリアや学習席、親子教室、飲食店を組み合わせた複合型文化施設で、1日利用990円、月額4950円。
100万円を日本株に投資した場合、年間4万円以上の配当が見込める銘柄を、2026年8月31日の終値と最新の年間配当予想に基づき、予想配当額が多い順に5社紹介します。特別配当や記念配当に注意が必要です。
日本弁理士会副会長の上羽秀敏氏は、中小企業の知財経営支援に注力し、権利取得だけでなく企業価値を高める伴走者としての役割を提唱。支援を受けたクロスエフェクトでは提案型の売り上げが約1.4倍に増加した。
家電量販大手ジョーシンの高橋徹也社長は、読売新聞のインタビューで、関西に経営資源を集中する方針を明らかにした。「街の電器屋」構想を打ち出し、修理の駆け付けサービスを拡大する意向を示した。
みなと銀行は11日、個人向け相談業務に特化した新型店舗「みなとテラス」を兵庫県内の商業施設2か所に出店すると発表した。11月開業予定で、新規出店は9年ぶり。土日祝も営業し、幅広い世代の取り込みを図る。
ニデックの品質不正で844件の不正行為が確認され、うち60件を重要品質事案に認定。創業者の永守氏は公の場で説明しておらず、株主や顧客への説明責任が問われる。
ソニー生命保険は11日、営業社員だった3人が顧客19人の保険を解約させ、計5490万円をだまし取っていたと発表。金銭不祥事を受け全顧客279万人を調査する中で発覚した。
武田薬品工業をメガファーマへと押し上げた元社長の長谷川閑史さんが80歳で亡くなった。海外企業の大型買収を相次ぎ実行し、社内のグローバル化を一気に進めた。経済同友会代表幹事も務め、震災復興にも尽力した。
金融庁の公認会計士・監査審査会は11日、会計不正が明らかになったAI開発のオルツを監査していた監査法人シドー(横浜市)に対し、行政処分をするよう金融庁に勧告した。監査手続きに「広範かつ多数の不備」を指摘した。
三菱電機は、2027年に発売60周年を迎えるルームエアコン「霧ヶ峰」のブランドコンセプトを「長い目で見ても、霧ヶ峰。」に刷新。購入時だけでなく使用期間全体で価値を提供し、新製品ZWシリーズを2026年10月30日から発売する。
お菓子の「ご飯化」が進んでいる。ヤガイは9月から高たんぱく質のカルパス「サポートミート」を発売。一箱で30グラムのプロテインをうたい、食事代わりや栄養補給を提案する。専門家は偏った食事への注意を呼びかける。
住友ファーマがV字回復を遂げている。特許切れで過去最悪の赤字に陥ったが、木村徹社長のもとで26年3月期の営業利益は過去最高の1073億円に。北米での販売回復が寄与した。
親会社ハウス食品グループ本社が8月31日、壱番屋の非公開化を含む資本関係見直しを検討すると開示。過去最高の売上高ながら利益率低下が続く中、海外218店舗の展開加速に向けた資本構成の再編が焦点となる。
アマゾンジャパンは10日、8月に稼働を始めた兵庫県尼崎市の物流拠点を報道陣に初公開した。関西最大規模で、大半の作業を自動化し、商品の入荷・出荷を1日に最大各50万個扱える。
関西エアポートの三上社長は、関西空港で2030年代前半に年間発着30万回を目指し、中国以外のアジアや欧米への直行便を強化する方針を示した。中国便の減少を受け、バランスよく便数を増やしたいと述べた。
欧州投資ファンドEQTは10日、カカクコムへのTOB価格を1株3571円から3680円に引き上げると発表した。期限も9月29日まで延長。対抗するLINEヤフー陣営の提示額を上回る。
下着メーカー大手のワコールは10日、元スピードスケート選手の高木美帆さんが研究開発センターの外部研究員に就任すると発表した。競技で培った身体感覚や経験を研究や商品開発に生かす狙いで、トップアスリートの起用は初めて。
米国拠点の防衛新興企業コベナントは9日、低コストで量産可能なミサイル生産のため、テキサス州ダラスに工場を開設したと発表。対イラン軍事作戦やウクライナ侵略で生じた西側諸国の兵器消耗に対応する狙いがある。
積水ハウスが発表した2026年7月中間決算は、売上高が前年同期比2.5%減の1兆9656億円、純利益は23.1%増の1250億円。米国での住宅販売が住宅ローン金利上昇で苦戦し、通期の業績予想も修正した。
大手スーパーのライフコーポレーションは9日、北陸中心に展開するアルビスの買収に向けTOBを開始した。成立すれば同業買収は初めてで、近畿・首都圏以外に初進出となる。買い付け価格は1株3780円、最大263億円を投じる。
ファミリーマートは9月12日から、アルバイト・パート採用強化策として「ファミマではたらく? ウェルカムポイントキャンペーン」を実施する。応募で200円分、面接後は抽選で500円分のファミペイギフトコードを進呈する。
企業で働く弁護士が増え続け、今年6月には3756人となり、全弁護士の7.8%を占めた。東京では1割超に達し、女性の割合も4割余りと弁護士全体の2割を大きく上回る。
りそな銀行の千田一弘社長は読売新聞のインタビューで、10月から社内起業制度「トガレ」を始める方針を明らかにした。社員のアイデアを基に新規事業を開発し、2028年4月の事業化を目指す。
ゼロアクセルの調査で、メイン利用のゴールドカードはdカードGOLDが20.67%で最多。選ぶ決め手は年会費とポイントで約6割。後悔は「特にない」が49%だった。
文化放送キャリアパートナーズの調査で、2027年卒業予定の学生を対象とした就職ブランドランキングで、伊藤忠商事が男子・女子・総合のすべてで1位となった。2位以下には大和証券グループ、日本生命保険などが続いた。
食品スーパーのアルビスは8日、ライフコーポレーションによるTOBに賛同すると表明した。東証プライム上場を廃止し連結子会社化されるが、屋号は維持し、北陸基盤は変わらないとしている。
そばチェーン「ゆで太郎」を展開する本部が、加盟店オーナーの引退時に店舗を適正価格で買い取る「ハッピーリタイア制度」を導入。最近では約2700万円で店舗を引き取ることが決まった。引退時まで本部が支える理由とは。
JR東日本は8日、Suicaの新イメージキャラクターの原案候補3案を発表した。一般投票で最多票を得た案が、2026年度末に卒業する「スイカのペンギン」の後継となる。投票は23日まで。
内田洋行は2026年度の連結業績を発表し、売上高は前年比26.3%増の4257億円、営業利益は28.4%増の156億円となるなど、全項目で過去最高を大幅に更新した。GIGAスクール、Windows 10のEOS、自治体システム標準化の3つの特需が重なったことが寄与した。