高市早苗首相が「裁量労働制の見直し」を掲げ、政府内で労働時間規制の緩和に向けた議論が本格化している。これまでの「働き方改革」の流れを転換させる可能性があるこの動きについて、長年労働政策を研究してきた法政大学教授の山田久氏が懸念を表明した。
働き方改革の理念と現状の乖離
2019年に本格的に始まった働き方改革は、過重労働を防ぎ、働く人の多様化に対応することを目的としていた。かつては男性正社員が長時間働き、家事・育児を主に女性が担うことで企業や社会が成り立っていたが、現在は女性やシニアの就業も増え、男性も家事・育児を担うようになった。働き手の健康を守り、多様な働き手が仕事と生活を両立できる社会に転換するため、長時間労働に歯止めをかけようとした。
しかし、人手不足が深刻化し、企業が労働力確保に苦慮する状況が生まれた。そこに浮上したのが労働時間規制の緩和の検討であり、かねて経済界が実現を目指してきた裁量労働制の対象拡大の議論である。
裁量労働制の本質と日本の歪み
裁量労働制とは、実際の労働時間にかかわらず、あらかじめ労使で決めた時間を「働いた」とみなす制度。もともとは米国の「ホワイトカラー・エグゼンプション」を参考にしている。オフィスで経営企画を考えるといったホワイトカラーの仕事は、労働時間と成果が必ずしも比例しない。工場労働のように時間に応じて賃金を払うのは合わないため、労働時間規制の対象外とし、賃金も成果に応じて払うという考え方だ。
しかし、山田氏は「日本では長時間労働を是とする文化が根強く、裁量労働制が過重労働の温床になるリスクがある」と指摘する。実際、過去の事例では、裁量労働制の導入により労働時間が増加したケースも報告されている。
人手不足を理由にした規制緩和の危険性
山田氏は「人手不足だからといって労働時間規制を緩和すれば、働き手の健康を損ない、長期的には生産性の低下を招く」と警鐘を鳴らす。政府は「働き方改革」の名の下に、多様な働き方を認める方向を打ち出してきたが、今回の動きは「もっと働かせたい」という企業側の都合に傾いていると批判する。
「働き方改革の本質は、労働時間の短縮ではなく、働き手の自律性を高め、成果を重視することにある。しかし、裁量労働制の拡大は、管理職の裁量を広げ、結果的に長時間労働を助長する恐れがある」と山田氏は述べる。
今後の展望と必要な対策
山田氏は、裁量労働制の拡大を議論する前に、まずは労働時間の実態把握と、過重労働を防ぐための実効性のある規制が必要だと主張する。「例えば、裁量労働制を適用する場合でも、健康管理や労働時間の上限設定を徹底すべきだ」と提案する。
また、政府が進める「働き方改革」の理念を再確認し、労働時間規制緩和ではなく、働き手の自律性を高める方向での制度改革を求める。具体的には、成果主義の徹底や、労働時間と賃金のリンクを緩める仕組みづくりが重要だという。
高市首相の掲げる「裁量労働制の見直し」が、真に働き手のためになるのか、それとも企業の都合にすぎないのか、今後の議論が注目される。
