PayPayで障害、ネット接続できず支払い不能に
決済大手PayPayが16日夕、ネット接続不能による支払い障害を発表。AWSの障害が原因とみられ、対象や範囲を調査中。有料会員向け記事の続きは登録で。
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帝国データバンクの調査で、2026年にチケット料金を値上げする国内主要レジャー施設は50施設・約26%と前年から減少したが、一般券平均は1768円と過去最高を更新。フリーパス平均は初の5000円超えとなり、水族館の一般券が最も高額な2202円に。
三菱UFJニコスと三井住友カードで16日午前、約4時間にわたりコンビニなど一部加盟店でクレジットカードが利用不能に。国際ブランドVisaのネットワーク障害が原因で、モバイルSuicaやPASMOにも影響が出た。
アイ工務店は2026年夏、6~9月に建築する約3,000棟の全現場にエアコンを導入。業界初の試みで、高齢労働者の安全確保と作業効率向上を目指す。現場からは「サウナ状態が改善され、疲労度が違う」と好評。
米タカシマヤがニューヨークの旗艦店を2027年までに閉鎖すると発表。マンハッタンの一等地で賃料が高騰し、業績が悪化したことが原因。日本食・雑貨の人気は根強いが、採算が合わなくなった。
日本住宅ローンが残価設定型ローンを住宅ローンに応用した借換商品「おうちの残価設定ローン(借換)」を開発。土地評価額の50%を残価とし、月々の返済額が約半分になる可能性がある。
7月16日午前、全国のコンビニなどでVisaブランドを中心にクレジットカード決済ができない障害が発生。モバイルSuicaやモバイルPASMOのチャージ・定期券購入にも影響。三菱UFJニコスが謝罪、三井住友カードも調査中。
16日の東京株式市場で日経平均株価が反落し、一時前日比2200円超安の6万6500円台を記録。前日の米国市場での半導体株下落を受け、日本でも半導体関連株に利益確定売りが広がっている。
ホンダは16日、軽自動車「N-BOX」を一部改良し17日に発売。販売台数の約5割を占める「カスタム」のフロントデザインを変更し、若年層の取り込みを狙う。
日産自動車は16日、16年ぶりに全面改良した高級ミニバン「エルグランド」4代目を発売。ハイブリッド車のみで約689万円と約757万円の2グレード。後席快適性と走りを両立し、不振の国内市場での巻き返しを狙う。
北海道電力の首都圏販売部は、電力販売と北海道の魅力発信を両立。天王洲キャナルフェスでは紋別産「ゴールドコーンポタージュ」1500杯を配布し、群馬や千葉でも地域連携を強化。
カインズのプレミアムドッグフード「スマイリア ぜいたく素材ごはん」シリーズ累計販売数が20万袋を突破。7月14日より全国店舗とオンラインで、アプリ会員向けに900ポイントプレゼントキャンペーンを実施中。
NECがAnthropicとグローバルパートナーシップを締結。Claudeを社内標準に据え、AIネイティブカンパニーへの変革を目指す。森田社長が「4つの主権」の真意と、最新AIモデルMythosのセキュリティ活用について語る。
総務省が郵便法改正に向けて作成した説明資料から、郵便局のコスト削減策が削除された。公金注入の代償として、自民党「郵政族」の圧力で改革案が骨抜きにされた背景を深掘りする。
任侠電器第104回では、経営理念の重要性と高齢者向けサービスの実態が語られる。電球交換や電池配送など、採算を度外視した行き当たりばったりの対応が浮き彫りに。
国内大手医薬品メーカー日本血液製剤機構(JB)は、感染症治療に使う免疫グロブリン製剤の新工場を千歳市に新設すると発表。投資額約2000億円で、2032年の稼働を目指す。国内自給率向上が狙い。
JR北海道は15日、札幌駅南口の再開発ビルについて、資材・人件費高騰を理由に高さを約15メートル低くし約230メートルに変更すると発表。ホテル整備を取りやめ、商業施設を縮小する。
北九州市は、黒崎地区の商業施設「クロサキメイト」の跡地利用について、課題整理や民間投資を呼び込む方策を検討するプロジェクトチームを発足。8月から会合を重ね、年度内に中間報告を出す方針。
リーガルテック競争激化の中、リサーチ分野で圧倒的シェアを誇るリーガルスケープ。国内弁護士の5人に1人、東京では3人に1人が利用する理由は、質と量のコンテンツ、判例DB連携にある。
東京コスモス電機の社長を退任した門田泰人氏が、1年間の改革を振り返り、M&Aで利益2~3倍を目指す。新たにフォスター電機の社外取締役に就任し、ガバナンス強化に挑む。
東芝が再上場に向け体制を強化。元日立製作所社長の小島啓二氏が取締役に就任。業績改善に加え、キオクシアの株価上昇も追い風に。非上場化から再上場への道筋が見えてきた。
東京・八重洲で建設中だった大規模複合ビル「TOFROM YAESU」が完成し、開発元の東京建物が9月の先行開業と商業施設の詳細を発表。地下街で東京駅に直結し、オフィスや商業施設のほか、多目的ホールやバスターミナル、医療施設などが入る。
電通は2025年7月14日、製造業の工場従業員のエンゲージメント向上を目的とした企業文化変革支援プログラムの提供を開始した。現場の課題構造化から行動設計、KPI設定、自走化、他拠点展開までを一貫支援する。
松本潤、松岡昌宏、二宮和也ら旧ジャニーズ事務所所属タレントが新会社「株式会社STARTO ENTERTAINMENT」を設立。4月10日付で代表取締役社長に福田淳氏が就任する。