福岡県議会副議長不在、民主県政県議団が候補擁立へ
福岡県議会で不在の副議長選出を巡り、民主県政県議団の原中誠志会長は候補者擁立の考えを示した。自民党県議団の中尾正幸氏の辞職後、副議長は不在が続いている。
カテゴリー : 地方政治
福岡県議会の絶対権力者・藏内勇夫氏の正体
福岡県議会で絶対的な権力を持つ藏内勇夫氏（72）。県知事もマスコミも逆らえないとされ、逆らった県議は姿を消した。麻生太郎氏も手に負えない自民党福岡県議団の実態を報じる。
千葉県議会、定数86・選挙区26の改正案提出へ
立憲民主党、公明党、千葉新政策議員団は4日、県議会9月定例会に条例改正案を共同提出すると発表。選挙区数を26、定数を86とする案で、全会派の調整を経て合意した。
山梨県、賃上げ企業に緊急支援金 最低賃金引き上げを後押し
山梨県は4日、最低賃金の引き上げに伴い一定額の賃上げを行った企業に緊急支援金を交付する方針を明らかにした。知事は中小零細企業が中心になると述べた。
福岡市議会、海外視察をエコノミーに 経費削減
福岡市議会は4日、姉妹都市交流目的の海外視察について、航空券をビジネスクラスからエコノミークラスに見直すと発表した。県議会の高額視察問題を受け、経費削減を図る。
徳島大の次期学長に赤池雅史氏を選出
徳島大学は3日、次期学長に副学長の赤池雅史氏（65）を選出した。専攻は医療教育学。任期は来年4月1日から4年間。赤池氏は記者会見で「大学の総力を結集して徳島から新しい価値を生み出したい」と抱負を述べた。
維新・吉村代表、福岡県議会改革を公約に 定数・報酬3割削減
日本維新の会の吉村洋文代表は、来春の福岡県議選で「福岡県議会改革」を公約に掲げる考えを示した。定数3割削減、議員報酬3割削減、海外視察禁止などを柱とする。
横浜市長パワハラ問題、維新会派が不信任案準備へ
横浜市の山中竹春市長のパワハラ認定を受け、日本維新の会市議団は不信任決議案提出へ準備を進めると発表。市議会は13日に総務委員会を開き市長への質疑を行う方針。
熊本地震の夜に政治資金パーティー開催 お車代50万円疑惑も否定 自民福岡県議団の松尾統章会長が辞任する意向を表明
自民党福岡県議団の松尾統章会長は3日、会長辞任の意向を明らかにし、「私の発言で多くの方に不快な思いをさせてしまったことを心からおわびいたします」と陳謝した。最大震度7の熊本地震が発生した7月28日夜の政治資金パーティー開催をめぐり、吉松源昭議員から「お車代」50万円を受け取ったとされる疑惑は全面否定している。
宮崎県の新副知事に国土交通省出身の竹内大一郎氏が就任 県庁で会見し東九州自動車道整備に意欲 5人連続
宮崎県の副知事に国土交通省出身の竹内大一郎氏（48）が就任した。同省出身者は5人連続で、竹内氏は県土整備や商工観光を担当。記者会見で「宮崎の発展に力を尽くしたい」と述べ、東九州自動車道の整備に意欲を示した。前任の佐藤弘之氏（58）は退任会見で「地域力、ポテンシャルがある」と語った。
佐賀県公安委員会の新委員長に牛島英人氏 佐賀タクシー社長、岸川美和子委員長の後任に就任 任期1年で2度目
佐賀県公安委員会は31日、佐賀タクシー社長の牛島英人氏（60）を新委員長に選出したと発表した。就任は1日付で、任期は1年間。31日で任期満了となる岸川美和子委員長の後任となる。牛島氏は2020年10月に県公安委員に就任し、2022年8月から1年間委員長を務めており、今回の委員長就任は2度目。
福岡県議会の金銭授受疑惑で連合福岡が立憲・国民両県連に県議会正常化を求める 会合で信頼回復の努力を確認
福岡県議会の金銭授受疑惑などを巡り、連合福岡は2日、福岡市内で立憲民主、国民民主両党県連の代表と非公開で会合した。連合側が県議会の正常化を求めたのに対し、両代表は党内調査を進め、県議会への疑念の払拭に努める考えを示した。統一地方選の候補者擁立については、両党の立場を尊重しながら3者で協議を続けるとした。
和歌山市長選に新人5人と元市長の計6人が立候補、過去最多タイの混戦 9日投開票へ
和歌山市長選が2日に告示され、いずれも無所属の新人5人と元市長の計6人が立候補した。候補者数は2006年と2014年に並び過去最多で、9日の投開票に向けた混戦模様が予想される。現職の尾花正啓市長は不出馬で、各候補は中心市街地の活性化や産業、観光振興策などを巡り論戦を交わしそうだ。
平泉町長選、4日告示 現職・青木氏が無投票4選の公算
平泉町長選は4日、告示される予定。4選を目指す現職の青木幸保氏（72、無所属）のほかに立候補の動きはなく、無投票となる公算が大きい。選挙戦になった場合の投開票日は9日となっている。立候補の届け出は午前8時半から午後5時まで、町役場で受け付ける。6月1日現在の選挙人名簿登録者数は5701人。
菊池博氏が下妻市長選で返り咲き3回目の当選 投票率52.79%
茨城県下妻市長選は2日に投開票が行われ、元市長の菊池博氏（64）が新人でパン製造会社社長の井上誠氏（57）を破り、3回目の当選を果たした。投票率は52.79%で、3月の前回選の52.00%を上回った。当日有権者は3万2820人。菊池氏は「選挙戦で訴えたことを実行していく」と話した。
現職引退の勝浦市長選、無所属新人の前市議 磯野典正氏が初当選 「稼ぐ自治体」掲げ竹下・岩瀬両氏を僅差で破る
勝浦市長選は２日投開票され、無所属新人で前市議の磯野典正氏（５２）が初当選した。「稼ぐ自治体」を掲げ、前副市長の竹下正男氏（７２）と前市議の岩瀬清氏（６７）を僅差で破った。少子高齢化や人口減少対策、地域経済の活性化策が争点となった。現職の照川由美子氏は健康上の理由で引退した。投票率は５８・５１％（前回６１・７２％）。
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大阪都構想の区割り案、維新が横山英幸市長に絞り込み一任 7日までに結論
大阪維新の会は1日、大阪都構想の特別区の区割りについて法定協議会に提案した「24区案」「8区案」「4区案」の3案から1案への絞り込みを、横山英幸・代表代行（大阪市長）に一任した。7日の次回法定協までに結論を出す。竹下隆・市議団幹事長は「最後は横山氏の政治感覚で決めてもらう」と話した。
和歌山市長選が8月2日に告示、新人4人と元市長の計5人が立候補 市街地活性化や人口減少対策が争点
和歌山市長選は8月2日に告示され、無所属の新人4人と元市長の計5人が立候補した。立候補者は前県議の尾崎太郎氏（61）、前市議の浜田真輔氏（64）、前市議の芝本和己氏（58）、元市長の旅田卓宗氏（81）、前県議の片桐章浩氏（64）。市街地活性化や人口減少対策が争点で、現職の尾花正啓氏は不出馬を表明している。
産休中の八幡市長、首長の産休制度化を全国青年市長会通じ国に要望
現職首長で初めて産休を取得している八幡市の川田翔子市長が、首長の産休制度化を目指し、全国青年市長会を通じて国に要望する意向を示した。市主催の妊婦向けセミナーに夫と参加し、夫は小学校教諭で9月中旬の出産後に6か月の育休を取ると話した。セミナーでは夫婦ら28人が赤ちゃん人形を使い、おむつ交換やもく浴の方法を学んだ。
小池都政10年、知事が「チルドレンファースト社会」に手応え インタビューで今後はAIで行政DXリード
東京都の小池百合子知事は就任10年を迎えた。読売新聞のインタビューで「チルドレンファースト社会」の実現に手応えを示し、都内の出生数が10年ぶりにプラス転換したほか、子育てしやすいと答えた世帯は9割に上ったと明かした。男性の育休取得率は10年で7.4%から61.2%に上昇。今後はAIを活用した行政DXで全国をリードする考えだ。
大阪都構想の区割り、維新が「24区」「8区」「4区」の3案提示、8月7日に1案へ絞り込み
大阪都構想の特別区の区割りを巡り、大阪維新の会が現行と同じ「24区案」、人口平均35万人の「8区案」、前回住民投票で否決された制度案を一部修正した「4区案」を提示。法定協議会は8月7日の次回会合で1案に絞り込み、来春の住民投票実施を目指す。自民・公明は不参加のまま議論が進む。
佐賀県武雄アジア大学への約13億円補助金、初年度37人で市に返還要求の住民監査請求を市監査委員が受理 9月に判断へ
佐賀県武雄市の住民3人が、武雄アジア大学へ支出した補助金の返還を求める住民監査請求を提出し、市監査委員が受理した。市と県の支援額は約19億5000万円、初年度入学は定員140人に対し37人。住民側は不十分な検討・不合理な判断に基づく補助金支出は違法または不当だと主張。監査委員は9月上旬までに勧告の要否を判断する。
大阪維新の会、大阪都構想の特別区区割り案を「24区」「8区」「4区」の3案に絞り込み 31日提案へ
地域政党・大阪維新の会は「大阪都構想」で大阪市を廃止して設置する特別区の区割り案について、現在の行政区と同じ「24区案」、平均人口35万人の「8区案」、平均人口70万人の「4区案」の3案を31日の法定協議会に提案する。8月にも1案に絞り込み、財政見通しなど詳細な試算を行う予定だ。
福岡県議会の質問案横流し・代筆問題、自民県議団松尾会長「反省しないといけない」と述べるも関与は否定
福岡県職員による各会派の質問案の「横流し」や代筆が県の調査で判明。自民党県議団の松尾統章会長は「反省するべきは反省しないといけない」と述べ、自身の関与を否定した。今後の議員総会の議題にし、必要なら会派のルール作りも検討。金銭授受疑惑では車代を渡したと証言した江藤秀之議員に「もらっていない」と電話で伝えた。
福岡県議会の質問原稿代筆調査、公明党県議団が抗議文提出 「提供の事実一切ない」と撤回求める
福岡県は2023年度以降の本庁勤務幹部186人のうち96人が県議の質問案を代筆したとする調査結果を公表。公明党県議団への提供も13人とされた。これに対し公明党県議団は30日、服部知事宛ての抗議文を提出し、「質問原稿の提供を受けた事実は一切ない」と調査結果の撤回を求めた。県は撤回しない考えと明らかにした。
湯浅町の上山町長が膵臓がん治療で入院 柏木副町長が職務代理者に
和歌山県湯浅町は30日、上山章善町長（87）が膵臓がんの治療に専念するため入院し、31日から当分の間、柏木保行副町長（70）が職務代理者を務めると発表した。町総務課によると、上山町長が治療のため職務代理者を置くのはこれで4回目。なお、27日には既に県内の医療機関に入院したという。
熊本地震直後に政治資金パーティーを開催 福岡県議会自民党県議団会長「一連の問題を説明するためだった」と釈明
金銭授受疑惑に揺れる福岡県議会の最大会派・自民党県議団の松尾統章会長は30日、熊本地震の発生直後の28日夜に北九州市で政治資金パーティーを開いていたと明らかにした。会費は1人1万5000円で500〜600人が出席し、芸人による余興もあった。「一連の問題について説明するためだった」と釈明した。
インド西ベンガル州、学校給食の卵排除に反発強まり復活表明
インド東部西ベンガル州のBJP主導州政府は、学校給食から卵を排除したが反発を受け復活へ。スベンドゥ・アディカリ州首相は29日、8月から卵提供再開を発表。新たな取り決めでは慈善団体がベジタリアンメニューを継続し、卵は別途供給。批判は教員や栄養学者、保護者から。BJPは菜食主義を推進するが、多くのヒンズー教徒は卵を食べる。
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