沖縄県議会は13日、名護市辺野古沖で発生した転覆事故に関する調査特別委員会を設置することを全会一致で可決した。この特別委員会は、野党会派の自民・無所属が提案したもので、当初は玉城デニー県政の与党や公明党が反対する見通しだったが、最終的に全議員が賛成に回った。背景には、事故で亡くなった女子生徒の遺族によるインターネット投稿が大きな影響を与えたとみられる。
特別委設置の経緯と議会の構図
自民・無所属は4月に転覆事故に関するプロジェクトチーム（PT）を設置し、内閣府の沖縄総合事務局や県などから聞き取り調査を実施してきた。しかし、国の機関や県、民間事業者など聞き取り対象が広範囲に及ぶことから、「横断的な議論が必要だ」として特別委の設置を求めていた。沖縄県議会は定数48で、現在は欠員2の46議席。自民・無所属は議長を除くと20議席で、単独では可決が難しい状況だった。
他の会派からは、海上保安庁の捜査が続いていることを理由に「時期尚早だ」とする意見や、「すでにある委員会で対応できる」との反対意見が相次いでいた。4議席を持つ公明党は特別委の設置自体には賛成していたが、9月に知事選を控えていることから、「知事選後の議会で議論すべきだ」として今議会での設置には当初反対していた。
遺族の投稿が与党・公明の賛成転換を促す
公明党や与党会派が賛成に転じた要因は、10日に事故で亡くなった女子生徒の遺族がインターネットの投稿サイト「note」に「県議会として調査を行っていただきたい」と投稿したことだ。遺族は投稿で、沖縄県側の対応に疑問を呈し、真相解明を求める内容を記していた。この投稿が議員らの心を動かし、全会一致での可決につながったとされる。
特別委員会では今後、事故の原因や再発防止策などについて、関係機関からの聞き取りや証拠収集を進める予定だ。県議会としての調査結果は、今後の行政や司法手続きにも影響を与える可能性がある。
