高知県議会、選挙区定数見直し否決来春県議選は現行37議席で実施へ

高知県議会本会議で、選挙区定数見直し案が否決された。自民党会派が「十分議論されていない」と反対し、来春の県議選は現行の定数37で実施される。

日本ニュース 2026/07/12 18:48

県議会本会議で定数見直し案が否決

高知県議会は10日、本会議を開き、国勢調査結果に基づく選挙区定数の見直しの賛否を審議した。「議員定数問題等調査特別委員会」が示した見直し方針は、採決の結果、賛成少数で承認されなかった。これにより、来春予定されている県議選（定数37）は現行のまま実施されることとなった。

県内では、人口の少ない選挙区の定数が人口の多い選挙区を上回る「逆転現象」が発生している。これを受け、同特別委員会は6月、定数見直しを決定。具体的には、定数1の土佐市と香美市を1増、定数2の吾川郡（いの町・仁淀川町）と「宿毛市・大月町・三原村」を1減とする内容だった。

本会議では、議会の過半数を占める自民党会派が「十分議論されていない」などと反対した。一方、賛成していた県民の会の県議は「有権者からは『逆転現象という事態がなぜ放置されているのか』との声が出されている」と訴えたが、覆らなかった。

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自民党会派の会長でもある同委員会の弘田兼一委員長は、議会後の取材に対し「各議員が地元に帰ったとき、有権者に理解を求めていく」と述べた。来春の県議選に向け、現行の選挙区割りで争われる見通しだ。