かすみがうら市がJR神立駅西側に購入した約2.8ヘクタールの市有地は、購入から4年が経過したものの、いまだに使い道が決まっていない。市は今年度、用途提案の公募を実施する方針で、12日に告示される市長選を前に、市の課題が浮き彫りとなっている。
購入から4年、計画は迷走
市は2022年6月、約10億円でこの土地を取得し、図書室や窓口業務事務室、会議室などを備えた複合交流拠点施設と公園の整備を計画していた。しかし、同年の市長選で宮嶋謙市長が「土浦市との境に近く、市民が利用しにくい」と計画見直しを訴えて初当選。以降、計画は白紙となった。
その後、市は病院誘致の方針を打ち出し、2023年に医療法人と基本協定を結んだが、建築資材の高騰などを理由に協定は白紙撤回された。
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市民の声と今後の方針
今年2月に実施した民間業者への聞き取り調査では、スーパーやホームセンターを核とした商業施設、飲食や宿泊機能を備えた施設が提案された。市民アンケートでも、飲食店や大型量販店を望む声が多かったという。
市は今後、公募型プロポーザルを実施し、今年度中に優先交渉権者を決定し、土地の賃貸借契約を結ぶ方針だ。市の担当者は「人口減に歯止めがかかる施設を目指したい」と話す。
合併協議の行方
宮嶋市長は6月、土浦市との合併を協議・検討する組織の設置を安藤真理子・土浦市長に要望した。安藤市長は「新しい市長がどのような考えなのか。新体制の動向を見極める」と述べており、次期市長の方針に注目が集まる。
かすみがうら市長選は、宮嶋市長が不出馬を表明しており、新人で県議の金子敏明氏（38）のみが立候補を表明している。6月1日時点の選挙人名簿登録者数は3万2871人。
