沖縄県米事務所問題、玉城知事への問責決議案を可決 県議会で初

沖縄県が営業実態のない株式会社を設立して米ワシントン事務所を運営していた問題を巡り、同県議会は13日の最終本会議で、県政に対する信頼を失墜させたとして、玉城デニー知事に対する問責決議案を賛成多数で可決した。同県議会で知事への問責決議案が可決されたのは初めて。

問題の経緯と背景

県は2015年、米軍基地問題を米側に直接訴える目的で事務所を開設した。米コンサルティング業者主導で株式会社を設立したが、駐在職員の兼職許可を取っていないなどの法的不備が次々に判明。昨年6月までに閉鎖された。

決議案の内容と反応

決議案は最大会派の自民党が提案し、公明党会派も賛同した。玉城氏は6月定例会で自身の給与を減額する条例案を提案したが、否決されており、今回の決議では「給与減額のみで政治的責任を尽くしたとすることなく、県民の理解と納得が得られる責任の取り方を判断すべきだ」としている。決議に法的拘束力はない。

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調査特別委員会の報告

13日の本会議では、米ワシントン事務所問題の原因や責任を検証してきた調査特別委員会（百条委員会）が、県の手続きや管理に重大な不備があったとする調査報告書についても報告された。