カテゴリー : 産業


東洋ライス創業者92歳社長退任、後任に副社長

無洗米を世に送り出した米穀メーカー東洋ライス(和歌山市)の創業者・雑賀慶二社長(92)が退任し、後任に阪本哲生副社長(63)が就いた。雑賀氏は代表権のない会長兼技術顧問に。阪本氏は「100年企業を目指す」と抱負。

岐女短と岐阜薬科大統合、2029年開学へ

岐阜市は、岐阜市立女子短期大学と岐阜薬科大学を統合し、2029年開学を目指す新大学「岐阜市立大学(仮称)」の基本計画改定方針を示した。理系大学として、薬学部とデータサイエンス・建築デザイン系の新学部を設置。運営経費約3.5億円削減を見込む。

高岡銅器、6年ぶり100億円回復 24年度103億円

高岡銅器の2024年度販売額が103億円となり、2018年度以来6年ぶりに100億円台を回復した。神仏具以外のテーブルウェアやアクセサリーが4割を占め、需要変化に対応した商品開発が功を奏した。

三冠牝馬アーモンドアイ育てた国枝氏、厩務員に

アーモンドアイなど三冠牝馬2頭を育てた国枝栄元調教師(71)が、人手不足の厩舎を手伝うため厩務員に転身。JRAによると調教師出身の厩務員は初めて。馬と深く関わる第二の人生にやりがいを感じている。

高松オルネ25年度売上高64億円、入館者997万人

JR四国が高松駅ビル「高松オルネ」の2025年度実績を公表。テナント売上高は64億円、入館者数は997万人で、開業1年目を約2割上回り過去最高を更新。周辺施設の開業やイベント効果が寄与。

新型キックス、アメフト由来デザインの舞台裏

日産自動車の新型「キックス」は、アメリカンフットボールのヘルメットから着想を得たフロントフェイスが特徴。デザインコンペで「ダークホース」と呼ばれた米国チーム案が採用され、Vモーションを排したタフな外観が話題だ。

エムビーエス、売上高過去最高50億円 リフォーム受注増

住宅リフォームのエムビーエス(山口県宇部市)が2026年5月期決算を発表。売上高は前期比6.7%増の50億円で過去最高を更新。最終利益も20%増の5億円と最高。大手ハウスメーカーからの受注増が寄与。27年5月期は中東情勢不透明で未定。

京都大学、国際卓越研究大学に認定へ 3校目

文部科学省は、世界トップレベルの研究水準を目指す「国際卓越研究大学」の第2期公募で、京都大学を認定する方針を固めた。夏にも正式認定し、今年度に約200億円を助成する見込み。東北大学、東京科学大学に続き3校目となる。

郵政民営化法改正の舞台裏:キーマン落選と改革派の変心

郵政民営化法改正案が成立した背景には、立憲民主党のキーマンの落選と自民党内の改革派の変心があった。2025年9月の合同役員会では、森山裕幹事長らが日本郵政の新経営陣に厳しい指摘。不正点呼問題も影響し、改正案の行方が注目された。

カゴメ社長が語る健康戦略と国際事業拡大

カゴメの奥谷晴信社長は、健康志向の高まりに対応し、トマトジュースの出荷量が4年連続で過去最高を更新したことや、国際事業の拡大、ウェルビーイング事業への取り組みなどを語った。

読売新聞G、アニメYTE子会社化 文化発展へ

読売新聞グループ本社は13日、アニメ関連企画・制作会社YTEの株式70%を取得し子会社化したことを受け説明会を開催。安部順一副社長は「アニメ文化の裾野を広げたい」と述べ、地方活性化や海外展開などに取り組む方針を示した。

読売333終値、2営業日ぶり下落 428円安

週明け13日の東京株式市場で読売株価指数(読売333)は前週末比428円安の5万2197円と2営業日ぶりに下落。半導体関連株の売りが全体を押し下げ、構成銘柄の過半数が値下がりした。

日本ペイント、1.4兆円でオランダ大手に買収提案

日本ペイントHDは13日、オランダの塗料大手アクゾノーベルに対し、建築用塗料事業の買収を提案したと発表。買収総額は約1.4兆円で、アジア・欧州での存在感向上を狙う。アクゾノーベルはアクサルタとの合併継続の方針。

スレッズ責任者「日本は最重要市場」会話重視戦略

Metaの短文投稿アプリ「スレッズ」がサービス開始3年。運営責任者コナー・ヘイズ氏が読売新聞の書面インタビューに応じ、日本を米国以外で最も重要な市場と位置づけ、会話型SNSとしての成長戦略を語った。

ブルーロマン号8月廃止、維持費負担で

宮崎交通は、宮崎と長崎を結ぶ高速バス「ブルーロマン号」を8月の運行を最後に廃止すると発表した。専用車両の維持費が負担となり、2005年の開設から約21年で幕を閉じる。

自民調査会、放送事業者のROE低迷を問題視

自民党の情報通信戦略調査会は9日、放送事業者の経営課題を議論。自己資本利益率(ROE)8%基準が適用されつつある中、公益性と収益性のバランスを重視し、総務省に資本政策の検討を要請する方針を固めた。

和歌山県の新規就農者162人、過去5年で最多

和歌山県は2025年度、県内で新たに農家となった新規就農者が162人で過去5年間で最多となったと発表。内訳は親元就農70人、新規参入64人など。作物別では果樹が106人で全体の65%を占めた。

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