5月機械受注、民間需要12.4%減 2カ月ぶりマイナス
内閣府が15日発表した5月の機械受注統計で、設備投資の先行指標である「民間需要」が前月比12.4%減の9620億円となり、2カ月ぶりのマイナスとなった。
内閣府が15日発表した5月の機械受注統計で、設備投資の先行指標である「民間需要」が前月比12.4%減の9620億円となり、2カ月ぶりのマイナスとなった。
日本自動車販売協会連合会が発表した2026年7月の新車販売台数は前年同月比8%増の42万5000台。半導体不足の緩和により供給が改善し、3カ月連続の増加となった。
無洗米を世に送り出した米穀メーカー東洋ライス(和歌山市)の創業者・雑賀慶二社長(92)が退任し、後任に阪本哲生副社長(63)が就いた。雑賀氏は代表権のない会長兼技術顧問に。阪本氏は「100年企業を目指す」と抱負。
岐阜市は、岐阜市立女子短期大学と岐阜薬科大学を統合し、2029年開学を目指す新大学「岐阜市立大学(仮称)」の基本計画改定方針を示した。理系大学として、薬学部とデータサイエンス・建築デザイン系の新学部を設置。運営経費約3.5億円削減を見込む。
高岡銅器の2024年度販売額が103億円となり、2018年度以来6年ぶりに100億円台を回復した。神仏具以外のテーブルウェアやアクセサリーが4割を占め、需要変化に対応した商品開発が功を奏した。
JR東日本は14日、新幹線の新型検査専用車両の愛称を「SOAR(ソアー)」と発表。時速320kmで走行可能で、東北・上越・北陸・山形・秋田の5路線に対応し、2029年度の運用開始を予定する。
アーモンドアイなど三冠牝馬2頭を育てた国枝栄元調教師(71)が、人手不足の厩舎を手伝うため厩務員に転身。JRAによると調教師出身の厩務員は初めて。馬と深く関わる第二の人生にやりがいを感じている。
京都府舞鶴市の田中豪さん(41)と絵美さん(45)夫妻が、特産の万願寺甘とう栽培で新規就農者の手本を目指す。苦い経験を経て収穫量10トンを達成、今年は17トンを目標に掲げる。
東武東上線に9月から18年ぶりに新型車両「90000系」が導入される。高瀬舟をイメージした外観や枯山水の床、木目調座席が特徴。7編成が順次投入され、現在のエンジ色帯車両を置き換える。
JR四国が高松駅ビル「高松オルネ」の2025年度実績を公表。テナント売上高は64億円、入館者数は997万人で、開業1年目を約2割上回り過去最高を更新。周辺施設の開業やイベント効果が寄与。
日産自動車の新型「キックス」は、アメリカンフットボールのヘルメットから着想を得たフロントフェイスが特徴。デザインコンペで「ダークホース」と呼ばれた米国チーム案が採用され、Vモーションを排したタフな外観が話題だ。
住宅リフォームのエムビーエス(山口県宇部市)が2026年5月期決算を発表。売上高は前期比6.7%増の50億円で過去最高を更新。最終利益も20%増の5億円と最高。大手ハウスメーカーからの受注増が寄与。27年5月期は中東情勢不透明で未定。
文部科学省は、世界トップレベルの研究水準を目指す「国際卓越研究大学」の第2期公募で、京都大学を認定する方針を固めた。夏にも正式認定し、今年度に約200億円を助成する見込み。東北大学、東京科学大学に続き3校目となる。
ドン・キホーテはPB商品の改善にユーザーの声を活用する「マジボイス」を導入。月1回の改善会議で否定的なレビューにも真摯に向き合い、商品開発に反映している。
郵政民営化法改正案が成立した背景には、立憲民主党のキーマンの落選と自民党内の改革派の変心があった。2025年9月の合同役員会では、森山裕幹事長らが日本郵政の新経営陣に厳しい指摘。不正点呼問題も影響し、改正案の行方が注目された。
カゴメの奥谷晴信社長は、健康志向の高まりに対応し、トマトジュースの出荷量が4年連続で過去最高を更新したことや、国際事業の拡大、ウェルビーイング事業への取り組みなどを語った。
電気自動車(EV)シフトが加速する中、日本の自動車部品サプライヤーは岐路に立たされている。トヨタ自動車がEV戦略を転換し、部品点数が大幅に減少するため、既存のサプライチェーンは根本的な変革を迫られている。
読売新聞グループ本社は13日、アニメ関連企画・制作会社YTEの株式70%を取得し子会社化したことを受け説明会を開催。安部順一副社長は「アニメ文化の裾野を広げたい」と述べ、地方活性化や海外展開などに取り組む方針を示した。
週明け13日の東京株式市場で読売株価指数(読売333)は前週末比428円安の5万2197円と2営業日ぶりに下落。半導体関連株の売りが全体を押し下げ、構成銘柄の過半数が値下がりした。
日本ペイントHDは13日、オランダの塗料大手アクゾノーベルに対し、建築用塗料事業の買収を提案したと発表。買収総額は約1.4兆円で、アジア・欧州での存在感向上を狙う。アクゾノーベルはアクサルタとの合併継続の方針。
鹿児島県枕崎市の耕作放棄地で育てたサツマイモを原料とする芋焼酎「そらより。」が、ソラシドエアの機内販売で完売する好評。第2弾も始動し、関係者は地域活性化に期待。
Metaの短文投稿アプリ「スレッズ」がサービス開始3年。運営責任者コナー・ヘイズ氏が読売新聞の書面インタビューに応じ、日本を米国以外で最も重要な市場と位置づけ、会話型SNSとしての成長戦略を語った。
宮崎交通は、宮崎と長崎を結ぶ高速バス「ブルーロマン号」を8月の運行を最後に廃止すると発表した。専用車両の維持費が負担となり、2005年の開設から約21年で幕を閉じる。
東京理科大学など14団体が、レアメタルを使わない次世代蓄電池「ナトリウムイオン電池(NIB)」の量産技術開発に着手。NEDO支援で約7.6億円規模、定置用蓄電池の実用化を目指す。
自民党の情報通信戦略調査会は9日、放送事業者の経営課題を議論。自己資本利益率(ROE)8%基準が適用されつつある中、公益性と収益性のバランスを重視し、総務省に資本政策の検討を要請する方針を固めた。
刺し身やすしで人気の生サーモン、国産が急増中。ニッスイは岩手県大槌町などで養殖を拡大、30年までに国内生産量を現在の4200トンから1万トンに引き上げる計画だ。
読売333は先週1.2%下落。AI関連株の調整が響き、日経平均とTOPIXも揃って下落した。一方、銀行株やメルカリなどが上昇し、物色の広がりが見られた。
和歌山県は2025年度、県内で新たに農家となった新規就農者が162人で過去5年間で最多となったと発表。内訳は親元就農70人、新規参入64人など。作物別では果樹が106人で全体の65%を占めた。