京セラ社長、アメーバ経営の課題「部門にこだわり人材流動性低下」
京セラの作島史朗社長が、創業者・稲盛和夫氏のイメージが強い同社の事業を明確に示す方針を語った。部門ごとの採算管理「アメーバ経営」について、人材の流動性低下や視野狭窄の課題を指摘し、複数部署を経験する制度を検討している。
カテゴリー : 産業
7月の原油輸入量5.5%増、輸入額87.8%増 貿易統計
財務省が20日に発表した7月の貿易統計によると、原油輸入量は前年同月比5.5%増の1210万キロリットルと4カ月ぶりにプラスに転じた。中東以外からの調達増で前年並みを確保したが、単価上昇で輸入額は87.8%増加し、コスト増が鮮明となった。
パナソニック、松下幸之助イズム回帰 楠見社長が「命知」掲げる
パナソニックHDが5月に発表したグループ成長戦略に、創業者・松下幸之助の「命知」が掲げられた。楠見社長は「創業者の経営基本方針に則って経営する会社」と断言。AI関連など最先端技術を手掛ける企業が、昭和初期の理念に回帰する背景とは。
仕事ができる人ほど「途中で帰る」理由とは？
世界の一流ビジネスパーソンは、仕事をすべて完了させずに帰宅する。あえて作業を中断し、翌朝スムーズに業務に取りかかるための習慣。その背景には「ツァイガルニク効果」がある。
館山移住の梁さん、パッションフルーツ栽培が軌道に
東京都から館山市に移住した梁寛樹さん（40）のパッションフルーツ事業が軌道に乗っている。独自の完熟手法や人気のリリコイバターなど、加工品も展開し、今年も収穫最盛期を迎えた。
DHC元会長の通販「かずとき」から「中国製は扱いません」が消えた理由
DHC元会長の吉田氏が立ち上げた総合通販「かずとき」から、かつてトップページに掲げられていた「中国製は一切取り扱いません」という文言が削除された。その背景とマーケティング戦略の変化を考察する。
残業一律抑制見直し、9月から労基署指導変更
厚生労働省は時間外労働に関する労働基準監督署の指導を見直し、9月から月45時間以内の一律抑制をやめる。経済界の強い要望が背景にあるが、働き方改革に逆行するとの懸念も出ている。
愛知・田原市、6年ぶり農業産出額日本一奪還
農林水産省の2024年市町村別農業産出額（推計）で、愛知県田原市が過去最高の933億6000万円を記録し、6年ぶりに全国1位を奪還した。野菜部門2位、花卉部門1位。猛暑でキャベツ価格が高騰したことが要因。
岐阜薬科大と岐女短大統合、新学部「創造理工学部」案
岐阜薬科大学と岐阜市立女子短期大学を統合した新大学「岐阜市立大学（仮称）」の基本計画改定案で、理系新学部を「創造理工学部（仮称）」とする方針が示された。2029年度開設、33年度にJR岐阜駅近くの施設へ移転予定。
九州の6月生産指数、2か月ぶり低下 半導体関連が押し下げ
九州経済産業局が発表した6月の鉱工業生産指数は前月比2.6%低下の110.4で、2か月ぶりに下がった。半導体関連の電子部品・デバイスが13.1%低下し全体を押し下げた。基調判断は「持ち直している」を維持。
「なだ万」運営企業、新潟でコメ自社生産を開始
外食ブランド「なだ万」などを運営するONODERA GROUPが今春、新潟県関川村でコメの自社生産を開始。グループ会社が農地を借り、コシヒカリなどを栽培し、今年は約200トンの生産を見込む。
静岡の一番茶荒茶生産量、2年ぶり全国1位に 鹿児島を逆転
農林水産省の発表で、2026年産一番茶の荒茶生産量が静岡県で前年比32%増の1万700トンとなり、鹿児島県を抜いて2年ぶりに全国1位へ返り咲いた。低温で落ち込んだ前年からの回復が要因。
飲料自販機が姿消す、稼働台数2割減 各社は独自サービスでてこ入れ
原材料高や維持管理コストの増加で、飲料自販機の販売価格が割高となり消費者が離れ、稼働台数はピーク時から約2割減の195万台に。各社はガチャガチャ機能付き新型自販機や独自決済アプリなどで収益性改善を急ぐ。
大型マグロ漁獲枠25%増、2027年から2年間適用へ 国際会議で合意
太平洋クロマグロの資源管理を巡る国際会議が18日開かれ、新たな管理方式で合意。大型魚の漁獲枠が25%増え、小型魚は6%減る。2027～28年の2年間適用され、値下がりにつながる可能性がある。
九州・沖縄7月の企業倒産、16.2%増の115件 2か月連続増加
帝国データバンク福岡支店の発表によると、7月の九州・沖縄の企業倒産件数は前年同月比16.2%増の115件で、2か月連続で増加。物価高による倒産が増え、2000年以降で2番目の高水準。負債総額は101億円に減少。
茨城空港隣にヘリ整備拠点、エアロトヨタ来年4月操業へ
茨城空港の隣接地に、エアロトヨタが総事業費約50億円を投じたヘリコプター整備事業拠点を建設中だ。来年4月の操業開始に合わせ、川越市の現拠点から従業員約60人が移る予定。小美玉市は地域振興への期待を語る。
九州道全線再開で物流正常化へ、小売業者ら歓迎
熊本地震で一部通行止めだった九州自動車道が14日に全線再開し、物流正常化への期待が広がる。小売業者や運送業者は歓迎する一方、一部道路や鉄道、港湾は復旧の見通しが立たず、完全な正常化には時間がかかる見通し。
ワークマン主力作業服4400円→3400円、利益5%増のワケ
ワークマンが主力の作業服事業を強化している。一般客向けの新業態「Workman Colors」が進む一方、「作業服のワークマン」というイメージが相対的に薄れたことを受け、「ワーク強化計画」を2024年4月から推進。低価格・高機能の作業服や高価格帯の作業服、暑さ対策商品などを「強化製品」と位置付け、今後1年間で売上高を710億円規模に引き上げる目標だ。当初目標の500億円を210億円上回る計画。
コメ5キロ3220円、7週ぶり値上がり 先安観は強く
農林水産省は14日、全国のスーパーで8月3～9日に販売したコメ5キロの平均価格が前週比22円高い3220円だったと発表した。値上がりは7週ぶり。コメ余りから先安観は強く、担当者は「下落基調が変わったとは判断できない」と分析した。
ビール大手3社増益、サントリーは減益 アサヒはサイバー攻撃影響残る
ビール大手4社の2026年6月中間連結決算が14日出そろい、アサヒ、キリン、サッポロの3社が増益となった。サントリーは米国事業不振で減益。アサヒは純利益68.8％増、キリンは約1.9倍、サッポロは約165倍と好調だった。
中九州道全線開通で大分市が物流拠点に、大銀経営研調査
大銀経済経営研究所は、中九州横断道路が全線開通した場合、大分市が九州の物流拠点として存在感を高める可能性があるとの調査結果をまとめた。トラック運送業者へのアンケートで、大分港の利用増加を予想する声が13.3%に上った。
グーグル、米国外初の直営店「表参道」オープン 行列650人
米グーグルは13日、米国外で初の直営店「グーグルストア表参道」を東京都渋谷区神宮前にオープンした。開店時には650人以上が行列を作り、最新AI体験や端末購入が可能。
７月の企業物価、前年同月比７・２％上昇 日銀発表
日本銀行が１３日発表した７月の企業物価指数（速報値）は１３５・８となり、前年同月比７・２％上昇した。企業間取引の価格動向を示す指標で、物価動向の先行指標として注目される。
元経団連会長の奥田碩さん死去、93歳 トヨタ社長・会長を歴任
トヨタ自動車の社長・会長や経団連会長を務めた奥田碩さんが死去した。93歳だった。1995年に社長就任、プリウス発売や世界販売1千万台の土台を築いた。
農水省、有機農業拡大へ新戦略 輸出支援と技術開発を強化
農林水産省は11日、有機農業の拡大に向けた新たな戦略を公表した。輸出支援や技術開発を強化し、2030年までに有機農業の面積を現在の約2倍に拡大する目標を掲げる。
読売333、週間1.8%高 8月3日週の株価指数分析
読売333は8月3日週に週間で1.8%高。日経平均は1.9%高、TOPIXは1.8%高と3指数がそろって上昇。AI関連の売り圧力が和らぎ、決算を材料に買われる銘柄が多かった。
「がっかりDX」を起こす「残念な値上げ」の特徴 物価高時代でも「買わせる」「値付け」の方程式
物価高が続く中、小売業界では値上げが日常となっている。しかし、一括値上げは客離れを招く「残念な値上げ」になりかねない。価格弾力性とKVIを基にした新しい価格戦略を、DX支援の第一人者が解説する。
コスモスが2026年秋冬に大阪・梅田に新旗艦店
ドラッグストア「コスモス」を展開するコスモス薬品は、大阪・梅田に新旗艦店を2026年秋冬にオープンする。出店場所は「大阪駅前第4ビル」で、売場面積は約1000平方メートル。地域の健康・美容ニーズに応える。
日立レール、伊鉄道から新型高速列車19編成受注
日立製作所傘下の日立レールが、イタリアの鉄道会社FSイタリアーネ・グループから新型高速列車19編成を受注した。総投資額は約20億ユーロ（約3600億円）で、英仏海峡での高速鉄道運行開始などを見据える。
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