全トヨタ労連が福岡で定期大会、賃上げへ生産性向上で協力確認
全トヨタ労働組合連合会の第55回定期大会が11日、福岡市で開かれ、物価上昇に応じた賃上げの原資を捻出するため、生産性向上などに労組として協力する重要性を共有した。
カテゴリー : 産業
熊本地震復興へ「あか牛」ポテチや九州食材弁当、特産品で支援続々
食品メーカー各社が熊本の特産品を使った商品を相次いで発売。湖池屋は「あか牛」ポテトチップス、ほっかほっか亭は九州食材の弁当を販売し、売上の一部を寄付する。被災企業からも義援金プロジェクトが始まった。
トヨタがレーシングカート発売、38万5千円で競合より大幅安
トヨタ自動車は10日、子どもから大人まで運転できるレーシングカート「GRカート」を発売した。価格は税込み38万5千円で、海外製と比べ大幅に抑えた。専用工房を愛知県蒲郡市に新設し、全国のカートコースやGRガレージで販売する。
ＪＲ九州鹿児島支社長、熊本地震の影響長期化を懸念 新幹線復旧が課題
６月に就任したＪＲ九州鹿児島支社長が読売新聞のインタビューに応じ、熊本地震の影響で九州新幹線の一部運休が続き、宿泊キャンセルが１１万件以上出ていると明かした。まずは新幹線復旧を課題に、鹿児島の誘客ＰＲに力を入れる考えを示した。
ワークマン、MEDIHEAL第2フェーズへ 初年度23億円目指す
ワークマンは9月8日、都内で新製品発表会を開き、リカバリーウェア「MEDIHEAL」の第2フェーズ突入を宣言した。2026年1〜7月で1200万足を販売し、初年度売上23億円を目指す。ブランド認知度は調査で1位となった。
ホンダ・日産、SDV共通化で合意 競争力強化への一歩に
ホンダと日産自動車が次世代車の中核部品や車載基本ソフト（OS）を共通化することで合意した。共同開発で投資負担を抑え、開発スピードを加速。令和11年度以降に新型車への搭載を目指す。
LNG船建造復活へ官民始動、2035年度に年3〜5隻目指す
世界1位から建造ゼロとなった日本のLNG運搬船。官民が建造復活に向けて動き出し、政府は2035年度以降に年間3〜5隻の建造を目指す。日本船主協会会長が自民党政調会長に要望し、成長戦略の柱に造船が選ばれた。
北陸新幹線試算、前提変更で自民案有利 識者「不適切」
国土交通省が試算した北陸新幹線の費用対効果（B/C）をめぐり、小浜・京都ルートと他ルートで基準時期を変える手法が専門家から疑問視されている。国交省は明確な説明をしておらず、国家プロジェクトの信頼性に影を落としている。
ADB神田総裁、アジアの原発支援強化へ 融資方針示す
アジア開発銀行の神田真人総裁は4日、読売新聞のインタビューで、電力需要が急増するアジア諸国への原発を含む電力融資を強化する方針を示した。再任後初の報道対応。
三菱重工、下関市の人工島に造船関連施設を検討 来年4月着工へ
三菱重工業が山口県下関市の人工島「長州出島」に新造船関連施設の設置を検討していることが分かった。来年4月に着工し、2030年の操業開始を目指す。市議会で承認されれば約30億円で約14.4ヘクタールの土地を購入する方針。
サントリー「金麦」ビール化で販売強化、試飲会や広告展開へ
サントリーは10月の酒税改正に合わせ、第3のビールからビールに刷新する「金麦」の販売強化策を発表。試飲会や広告掲出、大規模な店頭展開を進め、認知度向上を目指す。
アユ大型化で消費拡大へ 県が民間養殖場と実証試験開始
岐阜県は、切り身や刺し身などに使える大型アユの飼育技術を確立するため、８日から民間養殖場と連携した実証試験を始める。ブランド化を通じ、全国的に減少するアユ需要の拡大を目指す。
サクサ、中期経営計画で「変革から成長へ」ニッチトップ企業目指す
サクサは2026年6月、中期経営計画で「変革から成長へ」を掲げ、「現場価値を実装するニッチトップ企業」を目指すと発表。重点4事業に経営資源を集約し、モノづくりにこだわり続ける戦略を、齋藤社長とグループ4社のトップが語った。
日本郵便のフリーランス法違反、公取委が勧告 違反件数はさらに多い見込み
公正取引委員会は2日、日本郵便のフリーランス法違反を認定し、再発防止を求める勧告を出した。取引条件の未明示や報酬支払いの遅延が確認され、実際の違反件数はさらに多いとみられる。
副業の家賃やセミナー代は経費になる？プロが教える意外な経費5選
副業の経費として認められるのは、パソコンや事務用品だけではない。家賃の一部やセミナー受講料など、条件を満たせば経費にできる意外な支出を、ビジネススクール講師の桜井潤一さんが解説する。
中山間地域の農業守る営み、新潟の集落でドローン活用
傾斜地で生産性向上が難しい中山間地域農業。新潟県新発田市の集落では、ドローン導入で作業時間を3分の1に短縮し、農家が命と暮らしを守っている。過疎化で縮む集落の現状を報告する。
気仙沼漁港でサンマ初水揚げ 量は昨年の10分の1
本州有数の水揚げ量を誇る気仙沼漁港で8月31日、サンマの初水揚げがあった。富山県の第35豊進丸が9.4トンを水揚げし、初水揚げ量は昨年の10分の1程度。1キロあたり890～1310円の高値がついた。
ギョーザ県で「シューマイの乱」熱く 鹿沼市が崎陽軒とタッグ
ギョーザ県として知られる栃木県で、シューマイを使ったまちおこし「シューマイの乱」が盛り上がっている。宇都宮市に隣接する鹿沼市は崎陽軒の協力で「かぬまシウマイ」を売り出し、ラーメンのお供として定着を目指す。
大分県内企業のBCP策定率18.9%、前年から低下
帝国データバンク大分支店の調査で、大分県内企業のBCP策定率が18.9%と前年から2.1ポイント低下した。未策定は43.2%に増加し、ノウハウや人材不足が背景にある。
一等地でもつぶれる店、うまくいく店の違いとは？立地判断の基本
セブンイレブンとローソンで約30年、2000店の出店を担当した石井昭人氏が、立地判断の本質を解説。人通りが多い場所でも失敗する理由や、業態との相性、出店を考える際の順番など、成功する店舗開発のポイントを紹介する。
愛知県、８分野で産業集積へ 国に計画提出し支援受ける
愛知県は次世代自動車や航空宇宙など８分野を選定した「地域産業クラスター計画」を国に提出した。官民で大規模な設備投資を目指し、採択されれば財政支援を受けられる見通し。
ビール系飲料の税制一本化で市場はどう変わる？ 専門家に聞く
10月1日からビール系飲料の酒税が350ミリリットルあたり54.25円に一本化される。ビールは減税、発泡酒は増税となる背景や市場への影響について、酒税に詳しい都留康・一橋大名誉教授が解説する。
第3のビールがビールに格上げ、酒税一本化で市場はどう変わる？
10月の酒税改正でビール類の税額が350ml缶54.25円に一本化。第3のビールはビールに格上げされ、価格差縮小でビール需要掘り起こしへ。市場の変化を詳報する。
新幹線整備へ「連立方程式できた」佐賀県知事とJR九州社長が会談
九州新幹線西九州ルートの新鳥栖―武雄温泉間をめぐり、佐賀県の山口祥義知事とJR九州の古宮洋二社長が28日、県庁で会談した。7月の国交省と県の合意後、両者が公式に会うのは初めてで、合意を尊重し、課題解決に向け継続的に協議するなど3点で認識を共有した。
阿武隈山地が育む常陸太田のブドウ、ワイン生産も無限大
茨城県随一のブドウ産地・常陸太田市では観光農園や直売が盛ん。阿武隈山地南端の水はけのよい丘陵地が栽培に適し、筑波山麓ではワイン生産も拡大している。
北海道経産局長が語る「令和の開拓」、戦略産業クラスターで変革期へ
政府が7月に策定した戦略産業クラスター計画で、北海道は都道府県別で最多の3計画が選ばれた。北海道経済産業局の浦田秀行局長は、半導体・宇宙・洋上風力の集積を「令和の開拓」と位置づけ、産業・インフラ・教育を一体で進める考えを示した。
東海4県の設備投資「ある」58%、6年ぶり低水準
帝国データバンクの調査で、東海4県の2026年度に設備投資計画が「ある」企業は58%と6年ぶりに6割を割りました。中東情勢悪化による先行き不透明感が主因とみられ、賃上げへの影響も懸念されています。
郵便ポスト減へ方策議論、総務省が初会合「構造改革必要」の声も
総務省は26日、郵便事業の安定的な運営方策を話し合う作業部会の初会合を開いた。来年夏ごろの取りまとめに向け、ポストの数や配達頻度の縮減が焦点に。2025年度の営業赤字322億円、26年度以降の赤字拡大見通しも示された。
ファミマが10年ぶり制服刷新、「ファミマコード」導入で採用強化
ファミリーマートは9月1日、店舗スタッフのユニフォームを約10年ぶりに刷新し、新たな身だしなみ基準「ファミマコード」を導入する。多様な価値観や個性を尊重し、働きやすい環境を整えて採用の強化につなげる狙いだ。
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