5月の機械受注、民間需要が大幅減
内閣府が15日に発表した5月の機械受注統計によると、企業の設備投資の先行きを示す「民間需要」（船舶・電力を除く、季節調整値）は前月比12.4％減の9620億円だった。マイナスは2カ月ぶりとなる。内閣府は基調判断について、従来の「持ち直しの動きに足踏みがみられる」から「足踏みがみられる」に下方修正した。
業種別の動向
業種別にみると、製造業からの受注は前月比6.2％減の4240億円で、2カ月連続の減少。非製造業（船舶・電力を除く）は同16.8％減の5290億円と、こちらも2カ月連続で減少した。特に非製造業では、情報サービス業や運輸業など幅広い業種で受注が減少した。
外需と公共需要
海外からの受注を示す「外需」は前月比3.1％減の1兆2540億円。公共需要は同1.0％減の3070億円だった。一方、主要業種別の受注額では、電気機械が前月比8.4％減、自動車・同付属品が同12.1％減と、製造業の主要部門で減少が目立った。
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今後の見通し
内閣府は「設備投資は当面、横ばい圏内の動きが続く」とみている。市場では、半導体不足や原材料価格の高騰が企業の投資意欲に影響を与えているとの指摘がある。機械受注は設備投資の先行指標とされ、今後数カ月の経済動向を占う上で注目される。
