苦い経験乗り越え夫婦で奮闘、万願寺甘とう生産者
京都府舞鶴市の田中豪さん（41）と絵美さん（45）夫妻が、特産の万願寺甘とう栽培で新規就農者の手本を目指す。苦い経験を経て収穫量10トンを達成、今年は17トンを目標に掲げる。
カテゴリー : 産業
東武東上線に18年ぶり新型車両、高瀬舟イメージ
東武東上線に9月から18年ぶりに新型車両「90000系」が導入される。高瀬舟をイメージした外観や枯山水の床、木目調座席が特徴。7編成が順次投入され、現在のエンジ色帯車両を置き換える。
高松オルネ25年度売上高64億円、入館者997万人
JR四国が高松駅ビル「高松オルネ」の2025年度実績を公表。テナント売上高は64億円、入館者数は997万人で、開業1年目を約2割上回り過去最高を更新。周辺施設の開業やイベント効果が寄与。
新型キックス、アメフト由来デザインの舞台裏
日産自動車の新型「キックス」は、アメリカンフットボールのヘルメットから着想を得たフロントフェイスが特徴。デザインコンペで「ダークホース」と呼ばれた米国チーム案が採用され、Vモーションを排したタフな外観が話題だ。
エムビーエス、売上高過去最高50億円 リフォーム受注増
住宅リフォームのエムビーエス（山口県宇部市）が2026年5月期決算を発表。売上高は前期比6.7%増の50億円で過去最高を更新。最終利益も20%増の5億円と最高。大手ハウスメーカーからの受注増が寄与。27年5月期は中東情勢不透明で未定。
京都大学、国際卓越研究大学に認定へ 3校目
文部科学省は、世界トップレベルの研究水準を目指す「国際卓越研究大学」の第2期公募で、京都大学を認定する方針を固めた。夏にも正式認定し、今年度に約200億円を助成する見込み。東北大学、東京科学大学に続き3校目となる。
ドンキのマジボイスでPB商品改善、ユーザーの声を反映
ドン・キホーテはPB商品の改善にユーザーの声を活用する「マジボイス」を導入。月1回の改善会議で否定的なレビューにも真摯に向き合い、商品開発に反映している。
郵政民営化法改正の舞台裏：キーマン落選と改革派の変心
郵政民営化法改正案が成立した背景には、立憲民主党のキーマンの落選と自民党内の改革派の変心があった。2025年9月の合同役員会では、森山裕幹事長らが日本郵政の新経営陣に厳しい指摘。不正点呼問題も影響し、改正案の行方が注目された。
カゴメ社長が語る健康戦略と国際事業拡大
カゴメの奥谷晴信社長は、健康志向の高まりに対応し、トマトジュースの出荷量が4年連続で過去最高を更新したことや、国際事業の拡大、ウェルビーイング事業への取り組みなどを語った。
EVシフトで日本の部品サプライヤーが岐路に、トヨタの戦略転換と生き残り策
電気自動車（EV）シフトが加速する中、日本の自動車部品サプライヤーは岐路に立たされている。トヨタ自動車がEV戦略を転換し、部品点数が大幅に減少するため、既存のサプライチェーンは根本的な変革を迫られている。
読売新聞G、アニメYTE子会社化 文化発展へ
読売新聞グループ本社は13日、アニメ関連企画・制作会社YTEの株式70%を取得し子会社化したことを受け説明会を開催。安部順一副社長は「アニメ文化の裾野を広げたい」と述べ、地方活性化や海外展開などに取り組む方針を示した。
読売333終値、2営業日ぶり下落 428円安
週明け13日の東京株式市場で読売株価指数（読売333）は前週末比428円安の5万2197円と2営業日ぶりに下落。半導体関連株の売りが全体を押し下げ、構成銘柄の過半数が値下がりした。
日本ペイント、1.4兆円でオランダ大手に買収提案
日本ペイントHDは13日、オランダの塗料大手アクゾノーベルに対し、建築用塗料事業の買収を提案したと発表。買収総額は約1.4兆円で、アジア・欧州での存在感向上を狙う。アクゾノーベルはアクサルタとの合併継続の方針。
「空飛ぶ焼酎」好評、耕作放棄地活用の芋焼酎プロジェクト
鹿児島県枕崎市の耕作放棄地で育てたサツマイモを原料とする芋焼酎「そらより。」が、ソラシドエアの機内販売で完売する好評。第2弾も始動し、関係者は地域活性化に期待。
スレッズ責任者「日本は最重要市場」会話重視戦略
Metaの短文投稿アプリ「スレッズ」がサービス開始3年。運営責任者コナー・ヘイズ氏が読売新聞の書面インタビューに応じ、日本を米国以外で最も重要な市場と位置づけ、会話型SNSとしての成長戦略を語った。
ブルーロマン号8月廃止、維持費負担で
宮崎交通は、宮崎と長崎を結ぶ高速バス「ブルーロマン号」を8月の運行を最後に廃止すると発表した。専用車両の維持費が負担となり、2005年の開設から約21年で幕を閉じる。
ナトリウムイオン電池量産へ、東京理科大など14団体が技術開発
東京理科大学など14団体が、レアメタルを使わない次世代蓄電池「ナトリウムイオン電池（NIB）」の量産技術開発に着手。NEDO支援で約7.6億円規模、定置用蓄電池の実用化を目指す。
自民調査会、放送事業者のROE低迷を問題視
自民党の情報通信戦略調査会は9日、放送事業者の経営課題を議論。自己資本利益率（ROE）8%基準が適用されつつある中、公益性と収益性のバランスを重視し、総務省に資本政策の検討を要請する方針を固めた。
国産生サーモン急増、養殖新時代 ニッスイ年産1万トン目標
刺し身やすしで人気の生サーモン、国産が急増中。ニッスイは岩手県大槌町などで養殖を拡大、30年までに国内生産量を現在の4200トンから1万トンに引き上げる計画だ。
読売333週間1.2%安、AI関連調整で3指数下落
読売333は先週1.2%下落。AI関連株の調整が響き、日経平均とTOPIXも揃って下落した。一方、銀行株やメルカリなどが上昇し、物色の広がりが見られた。
和歌山県の新規就農者162人、過去5年で最多
和歌山県は2025年度、県内で新たに農家となった新規就農者が162人で過去5年間で最多となったと発表。内訳は親元就農70人、新規参入64人など。作物別では果樹が106人で全体の65%を占めた。
歴史的株高の陰で相次ぐインサイダー取引の実態
日経平均株価が初の7万円台に乗せ、個人投資家の取引が活発化する中、証券取引等監視委員会がインサイダー取引の監視を強化。日常の何気ない会話から違法行為に巻き込まれるリスクを専門家が指摘する。
酒税法改正でビール回帰、カインズやドンキがPBビール投入
10月の酒税法改正でビール減税と第3のビール増税により価格差縮小。カインズはPBビールを138円で発売、ドンキも値下げ検討。ビール市場シェアは55%に回復し、競争激化へ。
警視庁キャリアフェスに745人参加、給与増額制度が人気
警視庁最大の採用イベント「警視庁キャリアフェス」に全国から745人が参加。初任給増額や奨学金肩代わり制度が話題を呼び、刑事や警備など各部門のブースで一線の職員と交流した。
化粧品規制がJビューティーを苦しめる：研究開発力は世界トップ級なのに広告で劣勢
日本の化粧品業界は研究開発力で世界トップ級だが、広告規制の独自ルールが競争力を阻害。自民党の研究会が規制見直しを提言し、政府も成長産業として議論を開始した。
四天王寺大学、27年に3専攻新設
四天王寺大学は2027年4月、社会学部人間福祉学科に社会福祉・健康スポーツ、経営学部経営学科にライフビジネスの各専攻を新設する。福祉マネジメントやスポーツウェルネスなど、実践的なコースを展開。
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