兵庫県内企業倒産、上半期317件で過去2番目 物価高響く
2026年上半期の兵庫県内企業倒産件数が317件に達し、2001年以降で2番目の多さを記録。販売不振や物価高による収益悪化が主因で、負債総額は355億円超に。帝国データバンクは中小企業の厳しい環境を指摘する。
2026年上半期の兵庫県内企業倒産件数が317件に達し、2001年以降で2番目の多さを記録。販売不振や物価高による収益悪化が主因で、負債総額は355億円超に。帝国データバンクは中小企業の厳しい環境を指摘する。
豊島岡女子学園中学校・高等学校が2026年度の大学合格実績を公開。東京大21人、東京科学大16人を含む国公立大に120人が合格。早慶上理ICUには335人が合格し、難関私大でも好成績を収めた。
パナソニックHDのプロジェクター事業売却が白紙になって1年。海外市況悪化が続く中、英企業買収や新製品投入で成長を模索するが、投資継続が課題となっている。
沖縄初の大型テーマパーク「ジャングリア沖縄」が開業1年を迎え、待ち時間や暑さ対策の改善で満足度が約9割に向上。一方、リピーター確保や収益面の課題も浮上している。
17日の東京株式市場で日経平均株価が一時2700円超下落し6万4100円台。米国でのTSMCの設備投資上方修正や中東情勢悪化が投資家の警戒感を強め、AI・半導体関連銘柄を中心に売りが広がった。
1972年に約18万トンあった缶詰生産量は2010年代に約5万トンまで減少したが、健康志向や防災ニーズで再び上昇。Umiosは既存顧客向けに「健康」を軸にブランドを再構築し、ロングセラーを進化させている。
トヨタRAV4とマツダCX-5をサイズ、デザイン、車内、走りで比較。RAV4は静粛性や燃費、CX-5は上質な内装と価格が魅力。各モデルの短所と適したユーザー像を詳しく解説。
北海道東沖のマイワシ巻き網漁が解禁から1カ月経過しても水揚げゼロが続く。海洋環境の変化で経験則が通用せず、漁業者はカツオ漁に切り替え。釧路港の水揚げ量日本一を支えたマイワシの不振が地元経済に打撃。
高市政権が進める裁量労働制拡大など労働時間ルール緩和の議論について、みずほ総合研究所の門間一夫氏は「根本的なことが見落とされている」と指摘。成長と両立する働き方改革の難しさを考察する。
フォスター電機が筆頭株主アクシウム・キャピタルのCEO門田泰人氏を社外取締役に迎えた。同社は車載スピーカー世界シェア約30%を誇るが、アクティビストを取締役会に招く異例の決断の背景を岸和宏社長が語る。
電気自動車(EV)への移行が世界的に鈍化する中、トヨタ自動車のハイブリッド車(HV)戦略が再評価されている。2024年の世界HV販売は前年比30%増の420万台に達し、同社の強みが際立つ。
北陸新幹線の延伸ルートが「小浜・京都ルート」の「桂川案」に決定。関西経済連合会や大阪商工会議所などが早期着工を歓迎する一方、舞鶴ルートを支持する京都商工会議所は決定を残念がるなど、地域の意見が分かれた。
サントリーは10月6日、酒税改正に伴い「第3のビール」からビールに製法変更する「金麦」を新発売。350ml缶の想定価格は税込み206円程度で、出荷目標を年3500万ケースに引き上げる。
日産自動車は16日、16年ぶりに全面改良した高級ミニバン「エルグランド」を発売。ガソリン車を廃しHV四駆のみとし、価格は689万7千円から。約6千台を受注済みで、27年度中にAI運転支援モデル追加予定。
ダイハツ工業は16日、軽トラック「ハイゼット トラック」など3車種計29万8748台のリコールを国土交通省に届け出た。バッテリー端子の設計不十分で腐食し、エンジン始動不能の恐れ。不具合情報27件、事故なし。
高松琴平電気鉄道(ことでん)の2026年3月期決算で営業収益が38億9200万円となり、2001年の民事再生法適用申請後で最高を記録。最終利益は4億2100万円で3年連続黒字。サンポート地区のにぎわいや瀬戸内国際芸術祭などが寄与した。
新型日産キックス「X」と最上級「G」の内装を徹底比較。約64万円の価格差の背景にあるシート素材や加飾、パワーシートなどの違いを解説し、内装重視ならGに価値がある理由を探る。
パナソニックHDが1988年に発売した世界初の手ぶれ補正機能搭載ビデオカメラ「PV-460」が、IEEEマイルストーンに認定された。ハワイ旅行での社員の気づきが開発のきっかけ。
岐阜県各務原市のエスウッドが、家具廃材を再利用した再生ボードを開発。県生活技術研究所の支援で専用破砕機などを導入し、間伐材ボード並みの強度と独自デザインを実現。廃棄物削減とCO2排出抑制に貢献する。
サントリーが世界市場での主導権を狙い、新価値創造部を設立。総額1億円を投じて「フューチャーアドベンチャーマップ」を開発し、生活者の兆しを可視化。タイでの成功事例を基に、徹底した現地化とスピード開発でグローバルメガブランドに挑む。
米連邦準備制度理事会(FRB)が15日公表したベージュブックで、11地区で経済活動が拡大。W杯需要による観光業好調やデータセンター、防衛需要が製造業をけん引した。物価は全地区で上昇。
関西大倉中学校・高等学校が2026年度の大学合格実績を公開。京都大3人、大阪大24人、神戸大16人など国公立大に200人が合格。私立大では関関同立に540人、早慶上理に13人が合格した。
経済産業省と半導体業界が連携し、2026年度から5年間で1000人以上の半導体エンジニアを育成するプログラムを開始。産学官で実践的なカリキュラムを提供し、国内半導体産業の競争力強化を目指す。
中央可鍛工業(愛知県日進市)が鋳造工程のデータ化を推進。熟練職人の勘に頼っていた品質管理を数値化し、不良品削減を目指す。岐阜久尻工場では世界トップクラスの生産速度を実現。
スポーツやコンサートの会場となるアリーナの新設・建て替えが全国で相次ぐ。Bリーグ人気や国の成長戦略が追い風だが、物価高や収益確保が課題。神戸の事例を中心に展望を探る。
第3セクター「ハピラインふくい」の2025年度利用者総数が前年度比19万1000人増の780万9000人に。1日あたり2万1585人で目標を上回り、ダイヤ改正や新駅「しきぶ駅」の効果が顕著。
岐阜市は、岐阜薬科大と岐阜市立女子短大を統合し、2029年4月に「岐阜市立大学(仮称)」を開設する方針を固めた。薬学部に加え、データサイエンスや建築・デザイン系の新学部を設置し、計2学部・総定員約1200人の理系大学を目指す。