日本自動車販売協会連合会（自販連）が2026年8月1日に発表した2026年7月の新車販売台数（軽自動車含む）は、前年同月比8.2%増の42万5000台となった。これで3カ月連続の前年比増加を記録し、半導体不足の緩和による供給改善が顕著に表れた形だ。
半導体不足緩和がけん引、メーカー別で明暗
自販連の担当者は「半導体不足の影響が徐々に和らぎ、各メーカーが生産を正常化できている。特に人気車種の納期が短縮され、需要に応えられるようになった」と説明する。トヨタ自動車は前年同月比12%増の15万8000台と好調で、ハイブリッド車の販売が牽引した。ホンダは同5%増の6万2000台、日産自動車は同3%増の4万5000台と堅調だった。一方、スズキは軽自動車の販売が伸び悩み、同1%減の5万1000台にとどまった。
供給改善で需要回復、今後の見通しは
新車販売は2020年以降、半導体不足や物流混乱の影響で低迷が続いていたが、2025年後半から回復基調に転じた。2026年上半期（1～6月）の累計販売台数は前年同期比7%増の約245万台で、通年では500万台を超える見通しだ。ただ、原材料価格の高止まりや円安による車両価格の上昇が消費者の購買意欲に影響を与える可能性も指摘されている。自販連は「半導体供給の正常化は進むが、経済環境の不透明さが残る。引き続き動向を注視する」としている。
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軽自動車市場は横ばい、登録車がけん引
軽自動車の販売台数は前年同月比0.5%増の12万3000台とほぼ横ばいだった。一方、登録車（軽自動車除く）は同12%増の30万2000台と大きく伸び、全体を押し上げた。特にミニバンやSUVの人気が高く、トヨタの「ノア」や「ヴォクシー」、ホンダの「フリード」などが好調だった。
