統合計画の転換：早期開学と理系ブランド強化へ
岐阜市は2026年7月13日、岐阜市立女子短期大学（岐女短）と岐阜薬科大学を統合し、2029年4月の開学を目指す新たな方針を、準備委員会で示した。これまで岐阜市は、岐女短を2033年度までに男女共学の4年制大学に移行し、岐阜薬科大との「1法人2大学」体制を計画していたが、国の大学設置認可審査の厳格化や理工系・デジタル人材育成の強化方針を受け、計画を「1法人1大学」に変更。従来より約4年早い開学を実現する。
新大学「岐阜市立大学（仮称）」の概要
新大学は「岐阜市立大学（仮称）」とし、岐阜薬科大の薬学部に加え、データサイエンスと建築・デザイン系の2コースを備えた新学部を設置。理系大学としてのブランドを確立する。新学部の1学年定員は100～120人程度を見込み、2028年1月にも文部科学省に認可申請を行う。総定員は両学部で約1200人と、現在の両校の定員規模と同程度となる。
文理融合のバランスと経費削減
当初計画されていた社会科学系の文系学部は新設しないが、その教育内容は全学共通のカリキュラムとして残し、文理融合のバランスを図る。規模縮小により、運営経費は約3億5000万円削減される見通し。岐阜市の担当者は「両大学の伝統や歴史、高度な教育研究の実績を生かし、相乗効果で強みをさらに発展させる。薬学を学ぶ学生の学びの裾野も広がる」と強調し、「市立大学として新たな価値創出とブランド力向上を目指したい」と述べた。
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