広島の精密機械メーカー、新卒20人募集に800人超が応募
広島県呉市に本社を置く精密機械メーカーのキャステムは、2023年度に800人を超える新卒応募があり、29人が入社した。人材不足が課題の製造業で、なぜ多くの応募を集められたのか。採用強化につながった取り組みを取材した。
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水門操作学ぶ日本初の研修所、都内で受講者500人超
豪雨災害から身を守る水門の操作や仕組みを学べる日本初の体験型研修所が東京都江戸川区にある。ＩＨＩインフラスクエアが運営し、自治体や公的機関にも門戸を開放、受講者は累計500人を超えた。
日米欧など、鉄鋼の迂回輸出監視強化で枠組み合意へ
日米欧などが第三国経由の鉄鋼迂回輸出を巡り、監視強化の枠組み作りで合意することがわかった。中国産を念頭に輸入経路の情報収集・共有が柱。反ダンピング関税をすり抜ける流入を国際的に監視する。
建設業の人材育成、「見て覚える」から体系化・IT化へ
建設業の人手不足が深刻化する中、若手育成の方法が変わり始めた。「時間をかけて見て覚える」従来の慣習から、仕事を標準化・体系化し、デジタル技術で効率化する取り組みが広がっている。
川崎重工、カワサキワールド改装 開業20年で展示充実
川崎重工業は25日、神戸市中央区の企業博物館「カワサキワールド」を改装した。開業20年の節目に合わせ、創業者の物語を描くアニメやものづくり体験コーナーを新設し、展示内容を充実させた。
スズキ、新車開発期間を24カ月へ半減 30年発売から並行開発で
スズキは2030年発売の新車から開発期間を従来の40～48カ月から24カ月に半減する方針を示した。各工程を並行して進めることで、原材料費の高騰や中国勢の台頭など事業環境の変化に迅速に対応する狙いがある。
ホンダ、米国にＨＶ生産の新工場建設へ オハイオ州候補
ホンダが２０３０年にも米国にハイブリッド車（ＨＶ）などを生産する新工場を建設する方向で検討に入った。オハイオ州が候補で、関税の影響を避けつつ好調なＨＶ販売を伸ばす狙いがある。
和歌山電鉄貴志川線、上下分離移行は「スタート」 住民集会で教授が講演
赤字が続く和歌山電鉄貴志川線の存続を考える催しが和歌山市で開かれ、約150人が参加。和歌山大の辻本勝久教授は、上下分離方式への移行は「ゴールではなくスタート」と指摘し、住民自身が地域の価値を考える重要性を訴えた。
明治ミルクチョコ100歳、巨大看板撮影会は倍率58倍
明治ミルクチョコレートが発売100年を迎え、大阪府高槻市の明治大阪工場にある巨大板チョコ看板で特別撮影会を開催。抽選には5800人の応募があり、倍率は58倍、当選確率は約1.7%だった。
全トヨタ労連が福岡で定期大会、賃上げへ生産性向上で協力確認
全トヨタ労働組合連合会の第55回定期大会が11日、福岡市で開かれ、物価上昇に応じた賃上げの原資を捻出するため、生産性向上などに労組として協力する重要性を共有した。
熊本地震復興へ「あか牛」ポテチや九州食材弁当、特産品で支援続々
食品メーカー各社が熊本の特産品を使った商品を相次いで発売。湖池屋は「あか牛」ポテトチップス、ほっかほっか亭は九州食材の弁当を販売し、売上の一部を寄付する。被災企業からも義援金プロジェクトが始まった。
トヨタがレーシングカート発売、38万5千円で競合より大幅安
トヨタ自動車は10日、子どもから大人まで運転できるレーシングカート「GRカート」を発売した。価格は税込み38万5千円で、海外製と比べ大幅に抑えた。専用工房を愛知県蒲郡市に新設し、全国のカートコースやGRガレージで販売する。
ＪＲ九州鹿児島支社長、熊本地震の影響長期化を懸念 新幹線復旧が課題
６月に就任したＪＲ九州鹿児島支社長が読売新聞のインタビューに応じ、熊本地震の影響で九州新幹線の一部運休が続き、宿泊キャンセルが１１万件以上出ていると明かした。まずは新幹線復旧を課題に、鹿児島の誘客ＰＲに力を入れる考えを示した。
ワークマン、MEDIHEAL第2フェーズへ 初年度23億円目指す
ワークマンは9月8日、都内で新製品発表会を開き、リカバリーウェア「MEDIHEAL」の第2フェーズ突入を宣言した。2026年1〜7月で1200万足を販売し、初年度売上23億円を目指す。ブランド認知度は調査で1位となった。
ホンダ・日産、SDV共通化で合意 競争力強化への一歩に
ホンダと日産自動車が次世代車の中核部品や車載基本ソフト（OS）を共通化することで合意した。共同開発で投資負担を抑え、開発スピードを加速。令和11年度以降に新型車への搭載を目指す。
LNG船建造復活へ官民始動、2035年度に年3〜5隻目指す
世界1位から建造ゼロとなった日本のLNG運搬船。官民が建造復活に向けて動き出し、政府は2035年度以降に年間3〜5隻の建造を目指す。日本船主協会会長が自民党政調会長に要望し、成長戦略の柱に造船が選ばれた。
北陸新幹線試算、前提変更で自民案有利 識者「不適切」
国土交通省が試算した北陸新幹線の費用対効果（B/C）をめぐり、小浜・京都ルートと他ルートで基準時期を変える手法が専門家から疑問視されている。国交省は明確な説明をしておらず、国家プロジェクトの信頼性に影を落としている。
ADB神田総裁、アジアの原発支援強化へ 融資方針示す
アジア開発銀行の神田真人総裁は4日、読売新聞のインタビューで、電力需要が急増するアジア諸国への原発を含む電力融資を強化する方針を示した。再任後初の報道対応。
三菱重工、下関市の人工島に造船関連施設を検討 来年4月着工へ
三菱重工業が山口県下関市の人工島「長州出島」に新造船関連施設の設置を検討していることが分かった。来年4月に着工し、2030年の操業開始を目指す。市議会で承認されれば約30億円で約14.4ヘクタールの土地を購入する方針。
サントリー「金麦」ビール化で販売強化、試飲会や広告展開へ
サントリーは10月の酒税改正に合わせ、第3のビールからビールに刷新する「金麦」の販売強化策を発表。試飲会や広告掲出、大規模な店頭展開を進め、認知度向上を目指す。
アユ大型化で消費拡大へ 県が民間養殖場と実証試験開始
岐阜県は、切り身や刺し身などに使える大型アユの飼育技術を確立するため、８日から民間養殖場と連携した実証試験を始める。ブランド化を通じ、全国的に減少するアユ需要の拡大を目指す。
サクサ、中期経営計画で「変革から成長へ」ニッチトップ企業目指す
サクサは2026年6月、中期経営計画で「変革から成長へ」を掲げ、「現場価値を実装するニッチトップ企業」を目指すと発表。重点4事業に経営資源を集約し、モノづくりにこだわり続ける戦略を、齋藤社長とグループ4社のトップが語った。
日本郵便のフリーランス法違反、公取委が勧告 違反件数はさらに多い見込み
公正取引委員会は2日、日本郵便のフリーランス法違反を認定し、再発防止を求める勧告を出した。取引条件の未明示や報酬支払いの遅延が確認され、実際の違反件数はさらに多いとみられる。
副業の家賃やセミナー代は経費になる？プロが教える意外な経費5選
副業の経費として認められるのは、パソコンや事務用品だけではない。家賃の一部やセミナー受講料など、条件を満たせば経費にできる意外な支出を、ビジネススクール講師の桜井潤一さんが解説する。
中山間地域の農業守る営み、新潟の集落でドローン活用
傾斜地で生産性向上が難しい中山間地域農業。新潟県新発田市の集落では、ドローン導入で作業時間を3分の1に短縮し、農家が命と暮らしを守っている。過疎化で縮む集落の現状を報告する。
気仙沼漁港でサンマ初水揚げ 量は昨年の10分の1
本州有数の水揚げ量を誇る気仙沼漁港で8月31日、サンマの初水揚げがあった。富山県の第35豊進丸が9.4トンを水揚げし、初水揚げ量は昨年の10分の1程度。1キロあたり890～1310円の高値がついた。
ギョーザ県で「シューマイの乱」熱く 鹿沼市が崎陽軒とタッグ
ギョーザ県として知られる栃木県で、シューマイを使ったまちおこし「シューマイの乱」が盛り上がっている。宇都宮市に隣接する鹿沼市は崎陽軒の協力で「かぬまシウマイ」を売り出し、ラーメンのお供として定着を目指す。
大分県内企業のBCP策定率18.9%、前年から低下
帝国データバンク大分支店の調査で、大分県内企業のBCP策定率が18.9%と前年から2.1ポイント低下した。未策定は43.2%に増加し、ノウハウや人材不足が背景にある。
一等地でもつぶれる店、うまくいく店の違いとは？立地判断の基本
セブンイレブンとローソンで約30年、2000店の出店を担当した石井昭人氏が、立地判断の本質を解説。人通りが多い場所でも失敗する理由や、業態との相性、出店を考える際の順番など、成功する店舗開発のポイントを紹介する。
愛知県、８分野で産業集積へ 国に計画提出し支援受ける
愛知県は次世代自動車や航空宇宙など８分野を選定した「地域産業クラスター計画」を国に提出した。官民で大規模な設備投資を目指し、採択されれば財政支援を受けられる見通し。
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