ビール系飲料の税制一本化で市場はどう変わる？ 専門家に聞く
10月1日からビール系飲料の酒税が350ミリリットルあたり54.25円に一本化される。ビールは減税、発泡酒は増税となる背景や市場への影響について、酒税に詳しい都留康・一橋大名誉教授が解説する。
カテゴリー : 産業
第3のビールがビールに格上げ、酒税一本化で市場はどう変わる？
10月の酒税改正でビール類の税額が350ml缶54.25円に一本化。第3のビールはビールに格上げされ、価格差縮小でビール需要掘り起こしへ。市場の変化を詳報する。
新幹線整備へ「連立方程式できた」佐賀県知事とJR九州社長が会談
九州新幹線西九州ルートの新鳥栖―武雄温泉間をめぐり、佐賀県の山口祥義知事とJR九州の古宮洋二社長が28日、県庁で会談した。7月の国交省と県の合意後、両者が公式に会うのは初めてで、合意を尊重し、課題解決に向け継続的に協議するなど3点で認識を共有した。
阿武隈山地が育む常陸太田のブドウ、ワイン生産も無限大
茨城県随一のブドウ産地・常陸太田市では観光農園や直売が盛ん。阿武隈山地南端の水はけのよい丘陵地が栽培に適し、筑波山麓ではワイン生産も拡大している。
北海道経産局長が語る「令和の開拓」、戦略産業クラスターで変革期へ
政府が7月に策定した戦略産業クラスター計画で、北海道は都道府県別で最多の3計画が選ばれた。北海道経済産業局の浦田秀行局長は、半導体・宇宙・洋上風力の集積を「令和の開拓」と位置づけ、産業・インフラ・教育を一体で進める考えを示した。
東海4県の設備投資「ある」58%、6年ぶり低水準
帝国データバンクの調査で、東海4県の2026年度に設備投資計画が「ある」企業は58%と6年ぶりに6割を割りました。中東情勢悪化による先行き不透明感が主因とみられ、賃上げへの影響も懸念されています。
郵便ポスト減へ方策議論、総務省が初会合「構造改革必要」の声も
総務省は26日、郵便事業の安定的な運営方策を話し合う作業部会の初会合を開いた。来年夏ごろの取りまとめに向け、ポストの数や配達頻度の縮減が焦点に。2025年度の営業赤字322億円、26年度以降の赤字拡大見通しも示された。
ファミマが10年ぶり制服刷新、「ファミマコード」導入で採用強化
ファミリーマートは9月1日、店舗スタッフのユニフォームを約10年ぶりに刷新し、新たな身だしなみ基準「ファミマコード」を導入する。多様な価値観や個性を尊重し、働きやすい環境を整えて採用の強化につなげる狙いだ。
佐賀市が電力会社設立へ、ごみ焼却熱の電力を直接供給
佐賀市は25日、一般会計補正予算案を発表し、新電力会社の設立資本金2600万円を計上。ごみ焼却熱で発電した電力を市内約110の公共施設へ直接供給することを目指す。10月に会社設立、来年度中の供給開始予定。
スイス「ホテル大学」卒業生の進路に異変、観光業界離れ
スイスの名門ホテル大学EHLで、卒業生の観光関連業界への就職が減少している。卒業生の約4割しかホテル・レストラン業界に残らず、他業界が6割超に。観光業界の人手不足に影響を与える可能性がある。
日産九州社長、追浜移管で国内生産8割担う方針
日産自動車九州の住真夫社長は、2027年度に生産終了する追浜工場からの移管により、九州が国内生産の8割を担うと述べた。熊本地震の影響は今月中に挽回する見通し。
富山の製造業「夜勤レス」進む、最新機器が代替し人材確保に効果
富山県内の製造業で夜間勤務を廃止する動きが広がっている。最新機器の導入で無人化を進め、従業員の健康維持やワーク・ライフ・バランス向上、人材確保に効果が出ている。
羽田新サテライト公開、最遠ゲートは徒歩15分
9月1日から運用開始の羽田空港第1ターミナル新サテライトが報道公開された。木造ハイブリッド構造で省エネ性能を備える一方、保安検査場から約1キロ離れた搭乗口もあり、航空会社は時間に余裕を持った行動を呼びかけている。
北条鉄道の利用者数が5年ぶり減少、少子化で通学定期減
兵庫県加西市と小野市を結ぶ北条鉄道の2025年度の利用者数が前年度比1.2%減の38万7509人となり、5年ぶりに減少した。少子化で通学定期が減り、売上高も3.2%減の9356万円だった。
香川県立大の新設・拡充、工学系学部が有力候補に 検討委が議論
香川県は県内高校生の県外進学が8割超と深刻な状況を受け、県立大学の新設・拡充を検討。工学系学部が有力候補に挙がる中、費用やニーズを巡る課題も浮上している。
アジア大会聖火リレートーチ、新富士バーナー製
9月19日開幕のアジア競技大会の聖火リレーが愛知県内で始まった。トーチは社員百十余人の新富士バーナーが設計・製造。東京、パリ五輪に続く実績で地元の大イベントを支える。
鹿児島の一番茶生産量、2年連続トップならず 静岡が首位に
2026年の鹿児島県の一番茶荒茶生産量は9610トンで、前年比14%増となったが、32%増の静岡県の1万700トンを下回り、2年連続の首位獲得はならなかった。
道産米の概算金、前年比4割減 ホクレンが26年産引き下げ
ホクレンは2026年産米の概算金を前年より4割程度引き下げた。「ゆめぴりか」は1万8000円、「ななつぼし」は1万7000円に。生産者からは「厳しい」との声が上がっている。
読売333終値96円高、196銘柄値上がりで2日連続上昇
21日の東京株式市場で読売株価指数（読売333）の終値は前日比96円78銭高の5万2957円88銭となり、2日連続で上昇した。構成銘柄の約6割にあたる196銘柄が値上がりした。一方、日経平均株価は下落した。
経産省概算要求7.7兆円 AI・半導体に重点投資
経済産業省は2026年度の概算要求で総額7.7兆円を計上。AIや半導体など成長分野への投資を重点化し、経済安全保障やエネルギー政策にも予算を配分する方針を示した。
くら寿司、20品目5円値下げ 33品目は値上げ
回転ずし大手くら寿司は、最低価格の20品目を5円値下げする一方、33品目を5円値上げする。9月4日から実施。ファミリー層向けに子どもに人気のネタを中心に値下げする。
新米価格が大幅値下がりへ、北信越JAの概算金2～4割下落
2026年産の新米価格が前年から大幅に値下がりする見通し。北信越3県のJAグループが設定した概算金は前年比2～4割下落し、コメ余りを背景に他地域にも波及する可能性がある。農家からは経営圧迫への懸念が広がっている。
郵便サービス見直し本格議論へ 総務省が諮問
総務省は郵便事業の持続的な運営を確保するため、料金や配達頻度などのサービス水準見直しを視野に入れた本格議論を開始。情報通信審議会に諮問し、来年夏のとりまとめを目指す。
20年以上連続増配の日本株5選 花王やKDDIなど
2026年6月から日米株価の方向性が不透明に。長期投資に適した連続増配株のメリット・デメリットと、20年以上増配を続ける花王、リコーリース、SPK、KDDI、ユー・エス・エスの5銘柄を紹介する。
「乗れない市バス」解消へ、京都商議所がLRT導入検討
オーバーツーリズムで市民が市バスに乗れない問題を受け、京都商工会議所が次世代型路面電車（LRT）導入に向けた政策提言を準備。経済人会議で金閣寺から西大路通を南下する約10キロのルート案が示された。
エチレン生産設備、7月稼働率69.9％ 6月から微増
石油化学工業協会は20日、エチレン生産設備の7月稼働率が69.9％（速報値）だったと発表。66.6％で過去最低だった6月から若干回復し、中東情勢懸念で取り崩した在庫の回復が進んでいる。
「一太郎」浮川氏、ソフト立国提言「原材料は知恵」
日本語ワープロソフト「一太郎」を開発した浮川和宣氏が、日本はハード偏重から脱却し、ソフトウェア産業立国を目指すべきだと主張。原材料は人間の知恵であり、狭い国土に多くの人がいる日本は有利と語る。
名村造船所、佐賀で大型ドック建設検討 17年ぶり新設
名村造船所が佐賀県伊万里湾で大型ドックの建設を検討していることが分かった。国内の大型ドック新設は今治造船が2017年に香川県で完成させて以来。政府の造船業再生支援を追い風に、生産拡大を目指す。
伊勢忍者キングダム突然休業、風評被害で売上激減
三重県伊勢市のテーマパーク「伊勢忍者キングダム」が先月下旬から休業している。運営主体の共生バンクグループは、風説・風評被害による売上激減と経営再建のためと説明している。
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