大分県内企業のBCP策定率18.9%、前年から低下帝国データバンク調査

帝国データバンク大分支店の調査で、大分県内企業のBCP策定率が18.9%と前年から2.1ポイント低下した。未策定は43.2%に増加し、ノウハウや人材不足が背景にある。

日本ニュース 2026/08/31 05:39

災害などの緊急事態に備えた事業継続計画（BCP）を策定済みの大分県内企業が2割弱にとどまることが、帝国データバンク大分支店の調査で分かった。背景には策定するノウハウや人材の不足があるとしている。

調査の概要と結果

調査は5月末までの2週間、インターネットで県内企業220社を対象に実施し、74社（33.6%）から回答を得た。毎年5月に行っているが、今回は「策定している」とした企業が前年比2.1ポイント減の18.9%だった一方、「策定していない」としたのは同4.5ポイント増の43.2%だった。

「策定している」、「現在、策定中」（6.8%、前年比0.3ポイント増）、「策定を検討している」（21.6%、同2.6ポイント減）を合わせた策定に前向きな企業の割合は47.3%で、全国平均（50.5%）を下回った。

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前向きな企業に対して複数回答で、想定しているリスクを尋ねると、「自然災害」と「情報セキュリティー上のリスク」が半数を超えた。実施済みや検討中の対応策については「情報システムのバックアップ」と「従業員の安否確認手段の整備」が6割に上った。