10月1日から、お酒にかかる税金が変わり、ビール系飲料の税率が一本化される。ビールは減税、発泡酒は増税となるが、その背景や今後の市場への影響について、「お酒の経済学」（中公新書）などの著書があり、酒税に詳しい都留康・一橋大名誉教授に聞いた。
酒税一本化の背景
10月にビール系飲料の酒税が350ミリリットルあたり54.25円に統一される。ビールは9円ほど減税される一方で、発泡酒は7円ほど増税される。
この背景について、都留氏は「ビールの販売量は、1994年にピークをつけ、少しずつ落ち込み始めます。ちょうどバブルが崩壊して、日本経済が低迷を始めたころです」と説明する。
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所得が伸びない中で、いかに安くておいしい製品をつくるか。開発されたのが、麦芽の使用率を下げることで適用税率を下げつつ、ビールに近い、あるいは独自のおいしさを持つ「発泡酒」だ。同様の努力で、豆などを原料にした「第3のビール」の開発も進んだ。
何が問題なのか
都留氏によると、開発自体は日本のメーカーの努力によるものだが、税制の複雑さが長年の課題となっていた。ビール系飲料は種類によって税率が異なり、消費者にとって分かりにくい制度だった。
今回の一本化により、税率が統一されることで、メーカーの製品開発や価格戦略にも変化が生じるとみられる。ビールの減税は消費を後押しする可能性がある一方、発泡酒の増税は価格に影響を与える可能性がある。
今後の市場の行方は、消費者の選択とメーカーの対応次第となりそうだ。
