東海4県の設備投資「ある」58%、6年ぶり低水準中東情勢が影響

帝国データバンクの調査で、東海4県の2026年度に設備投資計画が「ある」企業は58%と6年ぶりに6割を割りました。中東情勢悪化による先行き不透明感が主因とみられ、賃上げへの影響も懸念されています。

日本ニュース 2026/08/26 19:04

帝国データバンクが東海4県で実施した調査によると、2026年度に設備投資計画が「ある」と回答した企業は58%にとどまり、6年ぶりに6割を下回りました。中東情勢の悪化による先行き不透明感の高まりが主因とみられ、企業心理の冷え込みが賃上げ基調にも影響を及ぼすことが懸念されています。

調査の概要と結果

調査は愛知、岐阜、三重、静岡の4県の1138社から回答を得ました。「すでに実施」「予定」「検討中」を合わせた設備投資計画が「ある」と答えた企業は58%で、前年度を3.2ポイント下回りました。60%を割り込むのは、新型コロナウイルス禍が猛威を振るった2020年度以来です。

投資をしない理由としては「先行きが見通せない」が55.7%で最も多くなりました。一方、投資予定額の平均は1億4607万円と前年を上回っており、帝国データバンクは投資拡大よりも資材や車両などの価格上昇を反映した数字とみています。原材料費の高騰と調達難が重なり、企業の慎重さが強まっているとみられます。

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調査対象となった企業の中には、三重県の機械製造業者が「設備投資は数年前より計画しており金融機関側とも話はついているが、イラン情勢という想定外の現実を直視し無期延期も視野に入れざるを得なくなった」と答えたケースもあったといいます。

名古屋商工会議所が会員企業を対象に5月に行った調査では、76.4%が中東情勢の影響を受けていると回答しました。仕入れ時のコスト上昇分を価格転嫁できていない企業は約6割に上ります。賃上げを実施・予定する企業は2月時点より11.8ポイント減少し、59.2%となりました。