トヨタ自動車グループの労働組合で構成する全トヨタ労働組合連合会（全トヨタ労連）の第55回定期大会が11日、福岡市で開かれた。物価上昇に応じた賃上げの原資を捻出するため、労組として生産性の向上などに協力する重要性を共有した。
運動方針を決定
大会では、自動車産業を働き手などから「選ばれ続ける産業」とすることを目指すという今後1年間の運動方針を決定した。具体的には、賃上げの原資を生む手段として生産性向上や取引の適正化を推進する。このほか、労組が支える議員を通じた政策実現や年間休日数の増加に向けて取り組む。
会長あいさつ
全トヨタ労連の西野勝義会長は冒頭のあいさつで、「加盟組合がそれぞれの役割を果たし、日本の自動車産業を将来にわたって発展させていく」と述べた。
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全トヨタ労連は、トヨタグループの製造や販売に関わる企業の約300組合（計約36万人）で構成する。
