総務省は26日、郵便事業を安定的に運営するための方策を話し合う作業部会の初会合を開き、来年夏ごろの取りまとめに向けた議論を始めた。事業環境が厳しさを増す中で、委員からは「構造改革が必要ではないか」との声も上がった。ポストの数や配達頻度など日本郵便が担うサービスをどの程度まで縮減するのかが焦点になりそうだ。
2025年度は322億円の営業赤字
会合では、総務省の担当者が2025年度に322億円の営業赤字を計上した郵便事業の収支に関し「26年度以降は赤字幅が拡大していく」との見通しを説明した。郵便の需要が急速に減少する一方で、費用の7割超を人件費が占めるという収益構造も課題として提示した。
利用者調査で「価格の手ごろさ」重視
郵便事業で最も重視する要素を利用者に尋ねた調査結果も公表した。「価格の手ごろさ」「配達の信頼性」を挙げる人がそれぞれ3～4割に上った。「配達の速さ」は2割弱で、「配達頻度の多さ」と答えた人はほとんどいなかった。
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