島国である日本にとって、海外との貿易量（重量ベース）の99%を担う船舶を確保できるかどうかは、チョークポイント（急所）そのものだ。造船大国の座を中韓両国に譲って久しいものの、世界第2位の輸入量となった液化天然ガス（LNG）の運搬船の建造復活に向け、官民が動き出した。
船主協会会長が自民党幹部に直接要望
昨年末の臨時国会閉会後、日本船主協会会長の長沢仁志（日本郵船会長）は、自民党政調会長・小林鷹之のもとを訪れた。小林は元経済安全保障相で、立候補した昨年の自民党総裁選でも造船所を視察するほど、業界への思い入れが強い。
成立したばかりの補正予算には、造船を再生する基金が盛り込まれていた。長沢は小林に予算成立への礼を伝え、「日本でLNG運搬船をつくりたい」と切り出した。手渡した資料を読んだ小林から後日、長沢に電話がかかってきて、「頑張ってください、応援していますから」と伝えられた。
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成長戦略に造船が選定、年間3〜5隻建造へ
政府が今年7月に閣議決定した17分野の成長戦略のひとつに、造船が選ばれた。LNG運搬船については2035年度以降に年間3〜5隻を建造することを目指す。
英エネルギー研究所によると、世界のLNG輸入量で日本は中国に次ぐ第2位となっている。かつて世界1位の建造実績を誇った日本のLNG船建造は現在ゼロとなっており、その復活が課題となっている。
