カテゴリー : 企業


大成建設社長が語る「人の話を聞く」経営

大成建設の相川善郎社長は、約1万人の社員を抱える企業トップとして常に「人の話を聞く」ことを大事にしている。部下や同僚の意見から学び、現場の経験からその重要性を痛感したという。

ANA北海道に運航管理拠点開設 羽田一極集中分散

全日本空輸(ANA)が北海道内に航空機の運航管理業務などを担う拠点「ANAノーザンオペレーションズサテライト」を開設し、7月から本格稼働を開始。首都圏被災時の事業継続を目的に、羽田に集約していた司令塔機能を分散した。

黄桜、清酒「呑」新CM歌い手を一般公募 25歳以上プロアマ不問 優勝賞金100万円 初の一般公募 8月19日まで

酒造会社の黄桜(京都市伏見区)が、清酒「呑」のテレビCMで1982年から流れるフレーズ「き~ざくら~あっ呑♪」の歌い手を初の一般公募。25歳以上ならプロアマ不問。優勝者には賞金100万円と新CM起用。10月に刷新される「呑」の後味を引き立てる歌声を募集。8月19日まで。プロ歌手に代わる初の試み。

ANA、北海道に運航管理拠点開設 約60人体制で一極集中分散

全日本空輸(ANA)は北海道内に運航管理拠点「ANAノーザンオペレーションズサテライト」を開設。約60人体制で、平時は道内を含む国内便の約3割の運航管理と国際線の飛行計画作成の約6~7割を担当。羽田一極集中を分散し、首都圏被災時には事業継続の代替拠点として機能するオールハザード型BCPを導入した。

アップル、4~6月期決算は過去最高 サービスと中華圏が予想下回る

アップルが発表した2026年度第3四半期(4~6月)決算は、売上高と1株利益が四半期として過去最高を記録。iPhone、Mac、サービス部門が好調だったが、サービスと中華圏の売上高が市場予想を下回った。また、7~9月期の売上高成長率見通しも市場予想を下回り、時間外取引で株価が下落した。

倒産寸前の町工場が復活、1人の採用に350人殺到の理由

1948年創業の大阪・堺市の友安製作所は、かつて倒産寸前だった町工場から、EC、カフェ、建設工事、メディア、レンタルスペース、まちづくりの6事業を展開する企業に変貌。1人の採用に350人が応募する人気を誇り、各事業が有機的に連携する循環型経済モデル「COLORS CIRCLE」により急成長を遂げている。

ヤマダ×エディオン統合、消費者の選択肢は減るか

2027年度に予定されるヤマダデンキとエディオンの経営統合。売上高は約2.5兆円、店舗数は約1万店に達する。過去の事例から、公正取引委員会が市場競争を厳しく審査し、店舗譲渡を求める可能性が高い。消費者の選択肢が狭まるリスクを指摘する。

名古屋のセレンディップHD、1000億円ものづくり企業へ自動車建機防衛も視野M&Aで斬新な仕掛けを構築

名古屋市のセレンディップ・ホールディングスは、2029年3月期までに売上高1000億円を目指す中期経営計画を掲げ、自動車関連のものづくり企業を中心に連続M&Aを展開。最近では年商200億円超のサーテックカリヤを買収し、株価も上昇。しかし株式市場での評価は類似企業に劣るため、より機敏なM&Aを可能にする斬新な仕掛けを打ち出した。

アシックス、新宿に旗艦店 ブランド体験の拠点へ

アシックスが東京・新宿に旗艦店「アシックスフラッグシップショップ新宿」を7月31日に開業。3店舗目の旗艦店として、シューズやアパレルを展開し、VIP向けラウンジやオリジナル刺繍サービスを提供。ブランドイメージ確立を目指す。

ユニチカ、関連会社ユニチカメイト解散を発表-学校用体操服から撤退、半導体などに集中

ユニチカは29日、子会社傘下のユニチカメイト解散を発表。関連事業の譲渡も進めており、1973年設立で学校用体操服を手掛けてきたが、最終赤字が続き6月末で事業終了。7月31日付で解散決議、11月30日に清算完了予定。構造改革の一環で繊維事業撤退を加速し、包装用フィルムや半導体などに集中する。

スタバ日本上陸30年、セブンとTDLを手本に成長

スターバックスが日本に進出して30年を迎える。コンビニコーヒーが普及する中でも、独自の空間提供で国内最大のカフェチェーンに。一方、米国本社は低迷し、日本事業売却案も浮上している。

「水明館」滝多賀男会長のお別れの会に300人参列

6月に89歳で亡くなった岐阜県下呂市の温泉旅館「水明館」会長・滝多賀男氏のお別れの会が29日、同館で開催。江崎禎英知事や国会議員ら約300人が参列し、献花して哀悼した。山内登市長は滝氏の功績をたたえ、地域の自然と温泉文化の継承を誓った。

福島銀行に送り込まれたSBI出身エリートの使命 預金流出・含み損に挑む

福島銀行がSBI新生銀行専務だった森田俊平氏を取締役副社長として迎え入れ、預金減少率が地銀95行中最大、有価証券含み損も拡大するなどの課題に直面する。森田氏は部分最適から全体最適へ転換を図り、「もったいない状況」から脱却、全社的な方針統一を目指すと語る。SBIグループの関与が深まる中、生き残り戦略を描く。

2026年秋からダイドードリンコ、創業以来初のブランド刷新 ロゴを「DyDo」から「dydo」に変更、自販機事業てこ入れ

飲料メーカーのダイドードリンコは創業以来初のブランド刷新を発表。ロゴを「DyDo」から小文字の「dydo」に変更し、自販機デザインも一新。8月31日には水やお茶など12製品を新パッケージで発売。8月以降、東京都・大阪府・愛知県に200台の新自販機を設置。中島社長は「品質、おいしさ、価格に納得できるブランドに」と述べた。

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