日本血液製剤機構、千歳に新工場 32年稼働
国内大手医薬品メーカー日本血液製剤機構（JB）は、感染症治療に使う免疫グロブリン製剤の新工場を千歳市に新設すると発表。投資額約2000億円で、2032年の稼働を目指す。国内自給率向上が狙い。
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JR北海道、札幌駅南口再開発ビル縮小 高さ15m低く
JR北海道は15日、札幌駅南口の再開発ビルについて、資材・人件費高騰を理由に高さを約15メートル低くし約230メートルに変更すると発表。ホテル整備を取りやめ、商業施設を縮小する。
北九州市、クロサキメイト跡地活用へPT発足
北九州市は、黒崎地区の商業施設「クロサキメイト」の跡地利用について、課題整理や民間投資を呼び込む方策を検討するプロジェクトチームを発足。8月から会合を重ね、年度内に中間報告を出す方針。
AI時代の弁護士サバイバル：リーガルスケープの秘訣
リーガルテック競争激化の中、リサーチ分野で圧倒的シェアを誇るリーガルスケープ。国内弁護士の5人に1人、東京では3人に1人が利用する理由は、質と量のコンテンツ、判例DB連携にある。
アクティビスト社長が振り返る1年、東京コスモス電機改革
東京コスモス電機の社長を退任した門田泰人氏が、1年間の改革を振り返り、M&Aで利益2～3倍を目指す。新たにフォスター電機の社外取締役に就任し、ガバナンス強化に挑む。
復権期す東芝、元日立社長が取締役に 再上場へ視界良好
東芝が再上場に向け体制を強化。元日立製作所社長の小島啓二氏が取締役に就任。業績改善に加え、キオクシアの株価上昇も追い風に。非上場化から再上場への道筋が見えてきた。
東京駅前「TOFROM YAESU」完成、9月先行開業
東京・八重洲で建設中だった大規模複合ビル「TOFROM YAESU」が完成し、開発元の東京建物が9月の先行開業と商業施設の詳細を発表。地下街で東京駅に直結し、オフィスや商業施設のほか、多目的ホールやバスターミナル、医療施設などが入る。
電通、工場従業員向けエンゲージメント向上プログラム開始
電通は2025年7月14日、製造業の工場従業員のエンゲージメント向上を目的とした企業文化変革支援プログラムの提供を開始した。現場の課題構造化から行動設計、KPI設定、自走化、他拠点展開までを一貫支援する。
松本潤ら旧ジャニーズ所属タレントが新会社設立へ
松本潤、松岡昌宏、二宮和也ら旧ジャニーズ事務所所属タレントが新会社「株式会社STARTO ENTERTAINMENT」を設立。4月10日付で代表取締役社長に福田淳氏が就任する。
京都ホテル、改装増加…インバウンド需要捉える
京都市中心部のホテルでコロナ禍で塩漬けになった物件の再生や大規模改装が増加。建設費高騰の中、建て替えより負担が少ない改装でインバウンド需要を取り込む動きが広がっている。
T・レックス骨格、史上最高81億円で落札
ティラノサウルス・レックスの骨格標本「ガス」が5010万ドル（約81億円）で落札され、恐竜化石の過去最高額を更新。サザビーズ競売で10分間の競り合いの末に決着。
西京銀行新本社ビル完成、800人収容ホール
西京銀行（山口県周南市）は14日、JR徳山駅南側に完成した新本社ビル「TOKUYAMA TERRACE」を公開。最大800人収容の多目的ホールを備え、地域交流拠点として活用する。8月3日から業務開始。
実印や帳簿「消失」で昭和HD、東証が監理銘柄に指定
東京証券取引所は14日、昭和ホールディングスを監理銘柄に指定した。代表取締役不在で財務報告体制が機能せず、実印や帳簿類が前経営陣から引き継がれていないことが判明。上場廃止の可能性がある。
浜屋百貨店「諫早サロン」8月16日閉店、利用客低迷で
長崎市の浜屋百貨店は、諫早市の「いさはやアエル中央商店街」にあるサテライト店「諫早サロン」を8月16日に閉店する。利用客数の低迷が理由で、8月1日から感謝セールを開催する。
GMO在宅勤務完全廃止 熊谷氏「負ける要素排除」
GMOインターネットグループがコロナ禍で導入した在宅勤務を完全廃止。熊谷正寿代表はSNSで、AI時代の競争激化を受け対面重視の働き方に転換すると表明した。
住宅価格高騰で年収倍率10倍超、購入目安とローン戦略
住宅価格が高騰する中、年収倍率は全国で10.38倍、東京では17倍に。本記事では年収別の購入目安や返済比率、ペアローン・50年ローンなど最新のローン戦略を解説します。
河内長野市「モックル」活用に企業70社がアイデア
大阪府河内長野市が観光振興やPRのため、企業に課題を説明しアイデアを募る「リバースピッチ」を初開催。シンボルキャラ「モックル」活用など11テーマを提示し、約70社が参加。早速AI活用などの提案が寄せられた。
AI積極活用の中小企業は31%、業種間で格差
中小企業のAI活用状況調査で、業務でAIを積極的に活用している企業は31%にとどまり、IT業界と他業界で33ポイントの差が生じている。AIを使わない理由のトップは「必要性を感じない」で55.8%を占めた。
IT上場企業の平均年収を業種別に比較：2026年版
2026年版のIT上場企業平均年収ランキングを業種別に分析。ネットベンチャーではクックパッドが1007万円でトップ、ゲームではディー・エヌ・エーが1118万円で首位に。年収アップの傾向や企業の変動を詳報。
新卒3割が内々定辞退予備軍、複数社承諾が増加
新卒学生の約3割が複数社に内々定を承諾し、辞退予備軍となっている実態がビズリーチの調査で明らかに。学生は現場社員との面談を重視し、キャリアへの不安から内定辞退が増加傾向。
全東信破産で決済代行競争激化、問い合わせ5倍
クレジットカード決済代行の全東信（大阪市）の破産を受け、カード決済ができなくなった飲食店向けの営業競争が激化。USEN PAYシリーズには普段の5倍の問い合わせが殺到し、最短3営業日で端末導入する体制を整えた。
三菱電機が福山に開発棟、技術者集結で迅速対応
三菱電機福山製作所が新設した開発棟に約300人の技術者が集結。設計・開発から生産までを一体化し、データセンター需要増加や不透明な世界情勢に迅速に対応する体制を整える。
任侠電器第103回：サービス均一化と管理の必要性
今野敏の連載小説「任侠電器」第103回では、サービス均一化の重要性や管理の必要性について、伊達や社長への批判とも取れるやり取りが描かれる。阿岐本の質問が経営の本質を問う。
トランプ関税、米消費者への転嫁急増
トランプ前政権の関税措置によるコスト増を米小売各社が消費者価格に転嫁し始めた。ウォルマートやターゲットなどが値上げを発表、家電や衣料品で最大15％上昇。専門家は年内に家計負担が年間500ドル増と試算。
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