トランプ前政権が導入した関税の影響が、米国小売業界で本格的に表面化している。ウォルマート、ターゲット、ホーム・デポなどの大手小売企業が、輸入コストの上昇を消費者価格に転嫁する動きを加速させている。
ウォルマート、家電・衣料で最大15％値上げ
世界最大の小売企業ウォルマートは7月14日、中国からの輸入品を中心に、家電製品や衣料品の価格を最大15％引き上げると発表した。同社の広報担当者は「サプライヤーからの価格改定要請が相次いでおり、一部を価格に反映せざるを得ない」と説明。対象商品は約2万点に上るという。
他の小売大手も追随している。ディスカウントストアのターゲットは同日、家具や玩具などで5～10％の値上げを公表。ホームセンターのホーム・デポも、金物や工具類で平均8％の値上げを実施すると発表した。
関税コスト、年間500ドルの家計負担増に
今回の値上げは、トランプ前政権が2018年から2019年にかけて発動した対中関税第1弾～第4弾の影響が、サプライチェーンを通じて顕在化したもの。米国小売業協会（NRF）の試算によれば、関税により米国の家庭は年間で平均500ドルの追加負担を強いられる見通し。
「関税は事実上の消費税だ。企業が吸収できる限界を超えている」と、NRFのエコノミスト、ジャック・クライン氏は指摘する。同氏は「年末商戦に向けてさらなる値上げが避けられない」と警告した。
中小小売店も打撃、値上げ幅は大手上回る
中小の小売店も打撃を受けている。シカゴで衣料品店を営むジェニファー・ロペスさん（仮名）は「仕入れ値が20％上がったが、客離れを恐れて価格には転嫁できていない。利益はほぼゼロだ」と訴える。大手に比べ、中小店は交渉力が弱く、コスト吸収が困難な状況だ。
米商務省の統計によると、2024年上半期の中国からの輸入額は前年同期比で12％増加。関税回避のための迂回輸出も増えており、税関手続きの混乱もコスト上昇に拍車をかけている。
年末商戦控え、消費者の節約志向強まる
こうした状況を受け、消費者行動にも変化が見られる。調査会社ニールセンIQの調査では、消費者の58％が「値上げを理由に購入を控える商品がある」と回答。特に電化製品や衣料品で節約志向が強まっている。
専門家は、関税の影響が長期化すれば、米国経済の消費主導の回復に水を差す可能性があると指摘。投資銀行ゴールドマン・サックスは、関税がGDP成長率を0.2ポイント押し下げるとの試算を公表している。
