JALとマリオット、会員プログラム提携
日本航空(JAL)とマリオット・インターナショナルが2026年7月14日、戦略的パートナーシップを締結。両社の会員プログラムを連携し、上級会員特典を受けやすくする。
日本航空(JAL)とマリオット・インターナショナルが2026年7月14日、戦略的パートナーシップを締結。両社の会員プログラムを連携し、上級会員特典を受けやすくする。
ファミリーマートは14日、東京・麻布台に10日開店した旗艦店「FAMIMA PARK AZABUDAI」の初日売上高が同社史上最高を記録したと発表。ラインソックスが好調で、全国の店舗で数量限定発売へ。
桜美林中学校・高等学校の中学3年生が総合学習で「株の力」をテーマに新聞広告を作成。三菱UFJモルガン・スタンレー証券の講師を招き、疑似投資体験後、チームで広告制作とプレゼンテーションを実施した。
Sansanの2026年5月期通期決算は、売上高537億6100万円(前年比24.4%増)、営業利益84億2700万円(同137.0%増)と過去最高益を達成。名刺管理サービスや経費精算クラウド「Bill One」が急成長し、来期も営業利益50%超の増益を見込む。
マネーフォワードは2026年11月期の通期売上高予想を623億円に上方修正。SaaSと金融の決済サービスが好調で、第3四半期に営業黒字転換を見込む。GitHub不正アクセス対応費用は約9000万円、補償による売上減少は最大1.5億円と限定的。
ドラッグストア大手コスモス薬品の2026年5月期連結決算は売上高が1兆995億円で2期連続1兆円超。新規出店や食品販売好調で最終利益も過去最高の320億円。
ツインバードは、ジャパネットHDから提案されたTOBについて、10月下旬の回答期限を待たずに検討結果を公表する意向を示した。両社は秘密保持契約も締結している。
クレジットカード決済代行会社「全東信」の破産を受け、三十三銀行は事業者向けの特別相談窓口を設置。同行は全東信への貸出金約27億円が回収不能となる恐れがあると発表した。
2026年1~6月の居酒屋の倒産件数が118件に達し、上半期として初めて100件を超え過去最多を更新。販売不振が9割を占め、小規模店舗を中心に厳しい経営環境が続く。
経済産業省の2025年工場立地動向調査で、茨城県の県外企業立地件数が34件となり、9年連続で全国1位を達成。工場立地件数は49件で全国4位、面積は83ヘクタールで6位。補助金や専門部署の成果と県は分析。
養豚大手「平田牧場」を創業した新田嘉一会長が12日、入院先の酒田市内の病院で死去した。92歳。酒田商工会議所会頭や自民党酒田支部最高顧問を務め、県政財界で存在感を示した。葬儀は近親者のみで行い、後日お別れの会を開く予定。
日本の化粧品輸出拡大を目指す「Jビューティー」戦略。韓国「Kビューティー」の急成長の秘密は、政府支援ではなくODM、SNS、EC、流通が連携したエコシステムにあると専門家は指摘する。
金融庁が損害保険会社と代理店に対し手数料見直しを圧力。大手損保のポイント制が優越的地位乱用と批判され、代理店経営者が院内集会で悲鳴を上げる。手数料改定が業界再編を加速。
生保・損保・代理店の関係者6人が覆面座談会で保険業界の内情を赤裸々に暴露。プルデンシャルやソニー生命の不祥事、比較推奨販売の潜脱など、金融庁の規制強化にもかかわらず続く不正の実態を明かす。
セブン&アイ・ホールディングスがソフトバンクやPayPayなどから約3000億円の出資を受け入れる協議を開始。三井住友カードも検討。伊藤興業を上回る出資はない見通し。
日本製鉄によるUSスチール買収が、トランプ政権下で承認される可能性について分析。バイデン政権が阻止した案件だが、規制緩和を掲げるトランプ氏なら承認の余地があると専門家は指摘する。
LINEヤフーとベインキャピタル連合がカカクコム買収で買い付け価格を1株3384円に引き上げ、EQTとの争奪戦が激化。食べログ獲得に本気度を示す。
クレジットカード決済代行会社「全東信」の破産手続き開始決定を受け、13日時点で少なくとも23の地域金融機関で計465億円超の融資が回収不能となる恐れがあることが読売新聞の集計でわかった。
三菱UFJFGが時価総額42兆円超でトヨタを抜き初の首位。日銀利上げ観測や「骨太ショック」が追い風。銀行株指数は3倍超、金融株が逃避先として注目される。
LINEヤフーは13日、ゲームアプリ「LINEポコポコ」などで利用者識別情報が広告ツールに約710万件流出したと発表。氏名や住所、カード番号は含まれず不正利用もないとしている。
LINEヤフーは13日、ゲーム機能「LINE ポコポコ」などで利用者を特定する内部識別子約610万人分が誤って外部に送信されたと発表。不正利用は確認されていない。
楽天グループは日本テレビと連携し、購買履歴と視聴データを組み合わせた地上波テレビCM向け広告サービスを開始。家族構成や年齢層に基づく出稿が可能に。
家電メーカーのツインバードは13日、ジャパネットHDによるTOB提案を受け、10月下旬の開始予定を待たずに意見表明を行う方針を発表した。完全子会社化を巡り、早期決着を図る。
日本ペイントホールディングスは13日、オランダのアクゾ・ノーベルに対し、建築用塗料事業を総額75億ユーロ(約1兆3850億円)で買収提案していると発表した。単独での提案となる。
欧州司法裁判所は10日、アイルランドの税制優遇措置を巡り、アップルに約130億ユーロ(約1400億円)の追徴課税を命じたEU執行委の決定を支持する判決を下した。
神奈川県鎌倉市の栄光学園中学高等学校が7月9日、部活動の代表生徒を対象に救命講習を実施。消防署員を招き、心肺蘇生法やAEDの使用方法などを学び、緊急時の行動力を養った。
三菱UFJフィナンシャル・グループが東京株式市場で時価総額42兆円を超え、トヨタ自動車などを抑え初の首位に。日本銀行の追加利上げ観測が追い風となり、金融機関の復活が鮮明に。