東芝は12日、半導体大手キオクシアホールディングス（旧東芝メモリ）の株式約40%を、日米韓の企業連合に約2兆円で売却することで合意したと発表した。東芝は経営再建に向けた大型資金調達を実現する。
売却の背景と詳細
東芝は、経営再建の一環としてキオクシア株の売却を進めてきた。保有する全株式（約40%）を、アメリカの投資ファンド「ベインキャピタル」が主導する日米韓連合に売却する。売却額は約2兆円で、東芝の再建計画の柱となる。
キオクシアは、スマートフォンやパソコンなどに使われるNAND型フラッシュメモリーの世界大手。東芝は2018年、経営危機を背景にキオクシアの株式の過半数を売却し、現在は約40%を保有していた。
—
再建への影響
東芝は今回の売却で得た資金を、成長分野への投資や財務体質の強化に充てる方針。東芝の綱川智社長は「今回の売却により、東芝グループの財務基盤が大幅に強化される」とコメントしている。また、キオクシアは上場を目指すとされており、東芝は上場後に残りの株式を売却する可能性もある。
東芝は、原子力事業の巨額損失などで経営が悪化し、2015年以降、不正会計問題や経営危機に直面。現在は、社会インフラやデジタルソリューションなどに事業を集中させている。
今後の見通し
今回の売却合意により、東芝の再建は大きな前進となる。しかし、東芝は依然として多額の負債を抱えており、今後の事業収益の改善が課題となる。市場関係者からは「売却は再建の第一歩。今後の成長戦略が問われる」との声が出ている。
