郵政民営化法などの改正を推し進める自民党の議員連盟で今春、幹部らが確認し合っていた。「いまの国会で成立させれば、問題なく『満額』になるんだな」。気にかけていたのは、日本郵便に注ぎ入れる公的資金の額だ。事前に試算した「年650億円規模」を国から引っ張るには、あるタイムリミットに間に合わせる必要があったのだ。
消えた郵便貯金を管理する独立行政法人
民営化前の定額貯金などを管理する郵政管理・支援機構。そのオフィスは東京・虎ノ門にある。役割を終える宿命のはずが、今や郵便局保護のための資金源として注目されている。同機構は「消えた郵便貯金」と呼ばれる休眠預金を管理しており、その活用が議論の俎上に上がっている。
年650億円の公的資金注入計画
自民党議員連盟の試算では、日本郵便への支援額は年650億円規模。この資金を国から引き出すため、法改正のタイミングが重要だった。郵便局の維持には莫大なコストがかかり、特に過疎地では採算が取れないため、公的支援が不可欠とされている。
しかし、この計画には批判も多い。東海大学の名誉教授は「郵政民営化見直しは既得権益を守る時代錯誤の政策だ」と指摘する。一方、元全国郵便局長会長の柘植氏は「都市部の郵便局は集約を」と述べ、現状のままでは持続不可能だと警鐘を鳴らす。
郵便局長会の政治力と駆け引き
自民党費を「人質」にした駆け引きも行われた。郵便局長会は年2.8億円の資金集めを行い、自民党だけでなく他党にもパーティー券を購入させている。若手郵便局長は「客と社員の顔が票に見える」と告白し、過酷なノルマに疲弊している実態が明らかになった。
法改正の背景には、郵便局長ら1万人が札幌に集結した厳戒の集会があり、与党幹部が「必ず法改正」と決意を示した。日本郵政社長は「無色のお金でないなら…」と退任前に持論を展開し、現在のままでは持続不可能だと述べている。
消えた郵便貯金の行方
「消えた郵便貯金」は、かつて預けられたまま放置された貯金で、返還請求が可能だが、多くの人が忘れている。この資金を郵便局支援に充てる案には、利用者の利益を損なうとの懸念がある。実際、ある利用者は「母がくれた小遣いを奪うのか」とショックを受け、新車購入を断念したという。しかし、後に「消えた郵便貯金」が返ってきた例も報告されている。
郵政民営化法改正は、窓口ありきの改正に尽きぬ疑問が残る。利用者の利便性とは何か、という根本的な問いが突きつけられている。
