GMOインターネットグループは、新型コロナウイルス禍で導入した在宅勤務制度を2025年7月13日付で完全に廃止した。同社の熊谷正寿代表が14日、自身のX（旧ツイッター）アカウントで発表した。生成AI（人工知能）の普及に伴う企業間競争の激化を踏まえ、対面での意思疎通と組織力を重視し、出社を基本とする働き方へと転換する。
在宅勤務は「トータルでマイナス」と熊谷氏
熊谷氏はXへの投稿で、「在宅で生産性が上がる方もいる。否定しない」と前置きした上で、「データ上、時間当たりのパソコンタイピング数は確実に減少。トータルで在宅勤務はマイナス」と説明した。さらに「人類最大の産業革命の真っただ中。負ける要素は排除する」として、出社を原則とする方針を強調した。
約6年半続いた在宅勤務制度の終了
GMOは2020年1月、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、国内企業としてはいち早く在宅勤務を導入。その後も従業員の生活の質の向上や採用競争力に配慮し、コロナ収束後も週1日の在宅勤務を認めてきたが、約6年半続いた制度を終了した。
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GMOは13日付で、熊谷氏がグループ全体のAI戦略や業務変革を統括する「AI変革最高責任者（CAIO）」を兼務する人事も発表。AI時代を見据えた経営体制の強化と合わせて、組織運営の見直しを進めている。
