クレジットカード決済代行大手の全東信（大阪市）が破産したことを受け、カード決済が停止された飲食店を巡る業界内の獲得競争が激化している。キャッシュレス化が進む中、店舗経営にとってカード決済は不可欠なツールであり、代行業者の切り替えが急務となっている。
売上金回収不能、カード使えず二重の打撃
大阪市西区の和食店の店主は「売上金が回収できないのは泣きたいほどつらいが、カードが使えないのも痛い」と語る。全東信の破産を知り、すぐに別の代行業者を探し始めたという。全東信は、消費者がカードで支払った代金をカード会社から一時的に肩代わりし、早期に店舗へ入金するサービスで手数料を得ていた。しかし破産により、契約店舗は売上金を回収できず、新たなカード決済も受け付けられない状態に陥った。
USEN PAYに問い合わせ殺到、相談窓口を開設
破産のニュースが流れた7月6日以降、キャッシュレス決済サービス「USEN PAYシリーズ」を運営する会社には、通常の5倍に当たる問い合わせが寄せられている。同社は7月10日に専用の相談窓口を開設し、営業担当者を増強。最短3営業日でカード決済端末を導入できる体制を整えた。髙木謙充社長は「一日でも早く、困っている店の営業を正常な状態に戻せるよう支援したい」と述べている。
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競合他社も追随、手数料負担が課題
同じく決済代行を手がける他社も、同様の緊急対応を打ち出している。キャッシュレス決済の普及に伴い、店舗にとってカード決済は必須だが、手数料の負担が重いという悩みも根強い。全東信の破産を機に、各社は手数料の引き下げや迅速な導入支援を競っており、業界再編のきっかけとなる可能性もある。政府も全東信の破産を受け、決済代行業者の実態把握に向けた調査を検討している。
